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特別取材

支援国主導ではなく、住民が参加する新しい援助のかたち(5)
特別取材
2009年11月25日 08:00

国連ハビタット福岡本部インタビュー

国連機関と民間の連携
被災地を歩くお年寄り
 ―福岡のNGOと連携して仕事をしたことはありますか。

 星野 海外で活動する日本のNGOまだ数は多くないです。現地での実施パートナーとして国際NGOや現地で活動するNGOと組むことはあります。もし、まちづくりを行なうNGOがあれば、将来的にはやってみたいですね。

 ―これからは企業とともに仕事をしていく機会が増えていくと思いますが。>

 星野 これからより増えていくのは、企業が作ってきた技術力、持っておられるノウハウを直接生かすという形ではないかなと思います。それを実施する手段として、NGOや国連を活用していただきたいです。会社の持つ、優れた技術やノウハウをプロジェクトの中で紹介することはできるのではないでしょうか。そして、途上国の購買力や技術力が上がってくると、企業の持っている技術やノウハウを購入したり連携したりすることは可能になると思います。

 ―技術力を持つ中小企業の企業が、専門家としてアジアへ技術支援に行く事はできるのでしょうか。
学校にて
 星野 アジア地域の自治体や行政関係者から、日本のように発展したいから、日本の取り組みを紹介して欲しいという要望は多々あります。私たちは、地元への貢献の一環として、県内の企業でアジアに進出したいが、まだそのネットワークがないという会社へのプラットフォームになれればと考えています。

 先日、福岡市にアジア8カ国から、水や廃棄物の専門家を呼び、お互いがどういう課題を持ち、どういう取り組みを行っているのか、話し合ってもらう会議を開催しました。1日目は廃棄物の問題、2日目は水と衛生の問題について話し合ってもらいました。初めての取り組みでしたが、具体的な意見交換ができました。今後、何度も話し合いを重ねて行きたいと願っています。

(了)

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