24日午後、福岡市内の会場で市児童福祉審議会が開かれた。
　同専門委員会は、待機児童の急増が社会問題化するなか、今月2日まで計４回の議論を重ねてきた。認可保育所を補完する形でもある「無認可保育所」への対応のあり方について、福岡市ではあくまでも「認可」を基本としていくこととし、その上で無認可を利用している保護者への支援そのものは必要として、今後の検討を求めるものとなっていた。
　この日の審議会では、同報告について確認したものの特別な議論は行われなかった。無認可保育所への対応については、来年１月にも予定される同審議会の答申に盛り込まれるものと見られている。

　同専門委員会は、市議会の関係委員会の委員、市幼稚園連盟会長、市保育協会理事長、九州大学大学院教授で構成されており、「無認可保育所」の関係者や一般市民は入っていない。

※記事へのご意見はこちら