先月９日に前原国土交通大臣は、国および水資源機構が実施している56のダムのうち、既存施設の機能向上を行なっている８事業を除く48事業については今後「新たな段階には入らない」という考え方を示した。ここで確認しておきたいのは、前原国交相の発言は、一部で報道されている「48事業の凍結」を意味するものではないということである。
　ダムの建設には（1）用地・地元説明、（2）用地買収、（3）生活再建工事、（4）転流工、（5）本体工事の５つの段階がある。転流工工事とは、ダムの施工が乾いた状態で行なうことができるバイパスを作る工事のことである。

　国土交通省河川局治水課によると、「新たな段階に入らない」との考え方に照らせば、48事業中、（5）本体工事の着手を取りやめる事業が４事業、（4）転流工の工事の着手を取りやめる事業が1事業、②用地買収の着手を取りやめる事業は1事業。そして、当初計画どおり予算を執行する事業は42事業となる。
　また、道府県が実施している87のダム事業については各道府県知事の判断を尊重するとしている。福岡県では県営の五ヶ山ダムが建設中である。

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