24日から始まった事業仕分け。数千あるといわれる国の事業の中で事業仕分けの対象となったのはおよそ400事業。この400事業はどのように選ばれたのか。行政刷新会議にあるホームページの「事業仕分けを含む歳出見直しの考え方」をみると、「そもそも必要かを議論する」や、「閉塞感を打ち破る」など抽象的な表現が多く、基準がはっきりわからない。そこで、行政刷新会議の担当者に尋ねてみた。
　事業を選んだのは行政刷新会議の事務局のメンバーだという。予算を持っている要求官庁と、査定をしてきた財務省からヒアリングし、考え方を集約。ものによっては視察もしていると担当者は語る。

　選定の基準は金額などではなく、議論の論点の多いものからピックアップしていったという。しかしこれでは全体の数十％しかない。日程中に終了しなかった事業について担当者は「事業の代表例を仕分けしている。選ばれた400事業には各省庁にまたがる横断的事業や、モデル事業も多い。仕分けで行なわれた評価を基準にし、選ばれなかった事業も今後検討していく」という。
また、仕分け人の選考基準についてたずねたところ、(1)国の事業に造詣が深い、(2)ある特定の個別の分野に非常に専門的な知識を持っている人、(3)いままで事業仕分けを行なってきた人、を選んでいる。現在のところ、議論に異議を申し立てて辞任した仕分け人はいないようだ。

　「議論の論点が多いものから選ぶ」というあやふやな選考基準と、財務省に操られているのではないかという疑問。しかも会議の決定事項は法的拘束力を持たない。しかも仕分け人の選考基準も個人の裁量でどうにでもなるような事項である。これだけ世間の注目を集めた会議がなし崩しになってしまうような気がしてならない。

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