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特別取材

<シリーズ>地に落ちた「ブランド」 ~暗雲たちこめる「下関ブランド推進協議会」(15)
特別取材
2009年11月26日 08:00

≪下関ブランド推進協議会に対する下関市議会の経営委員会審査(調査)報告(2)≫

 平成21年8月24日に開催された、下関市議会の経営委員会審査(調査)報告の内容である。(抜粋、原文のまま掲載)

 各委員の質問及び観光産業部の対応について、長くなるが掲載してみたい。
なお、この委員会が開催された約1カ月後の平成21年9月29日に、フグの加工品業者4社(下関水陸物産・ふるかわ・ダイフク・マル幸商事)のJAS法違反・食品衛生法違反が表面化した。

【観光産業部】
1)「下関ブランド」の認定取消について

○経済委員長(桑原 博君)
 全員お揃いなので、経済委員会を開催する。開催するにあたって、まず執行部の方から説明員の紹介をお願いする。
○経済委員長(桑原 博君)
 それでは、本日の報告事項ということで「下関ブランド」の認定取消について説明を求める。
○観光産業部長(齋藤秀之君)
 説明の前にお礼を申し上げたい。昨日の馬関祭り、皆様のお陰をもって、盛大に開催、終了することができ、感謝を申し上げる。
○経済委員長(桑原 博君)
 私の方からも、本当に素晴らしい馬関祭りを開催していただき、お礼を申し上げたい。ご協力に感謝したい。それでは報告をお願いする。
○商工振興課課長(黒瀬邦彦君)
 資料の1ページ、「下関ブランド」の認定取消についてご説明を申し上げる。この報告は日高食品がJAS法に違反したことに起因する「下関ブランド」の認定取消の経緯と、その後の状況等に関する報告であるが、資料の1ページ目については、既に6月24日に委員の皆様に文書で報告させていただいている。ただ、この報告済みのところについても、併せて報告させていただく。1ページであるが、まず1の「農林水産省によるプレスリリース」というところ、6月19日に農林水産省が「株式会社日高食品におけるフグ加工品等の不適正表示に対する措置について」というものを発表した。原文の一部をご紹介しているが、「フグ加工品等について、事実と異なる製造年月日及び科学的・合理的根拠のない賞味期限を表示し、また特色のある原材料の表示をした食品について、原材料に占める重量の割合を表示せずに販売していたことを確認しました。このため、本日、日高食品に対し、JAS法に基づく指示を行いました。」ということで、指示内容としては、5項目が挙げられている。若干省略しているが、読みあげると、「(1)販売しているすべての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品を発見した場合には、速やかに品質表示基準に従って適正な表示に是正した上で販売すること。(2)主たる原因として、食品表示に関する認識が著しく欠如していたこと、品質表示内容の確認とその管理体制の不備があると考えざるを得ないことから、原因の究明・分析を徹底すること。(3)品質表示に関する責任の所在を明確にし、品質表示体制の強化、拡充等の再発防止対策を実施すること。(4)全役員及び従業員に対して、品質表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。(5)(1)~(4)に基づき講じた措置について、平成21年7月21日までに、農林水産大臣あて提出すること。」という内容の指示であった。という記者発表であった。次にこの2番目のブランド協議会における対応であるが、まず、6月10日に市の生活衛生課のホームページに「日高食品が食品の誤表示による商品の自主回収に着手」と情報が掲示された、という連絡があった。日高食品も、同時期に自社のホームページに掲示をしている。この回収商品の中にブランドの、下関ブランドの認定商品が入っていたことから、日高食品に対して、事故報告書を出すように、という指示をした。6月19日の午後になって、1番で説明したとおり、農林水産省がJAS法に基づく指示を行ったことを、JAS法違反を当社も認めており、商品に下関ブランド認定商品4商品、これが全て含まれていることを確認した。次に、下関ブランド推進協議会委員への連絡意見聴取については、週末であったため協議会を招集する時間的余裕が無く、各委員に個別に状況の説明を行い、意見を聴取した。全委員とも認定取消はやむを得ないとの意見であった。なお、下関ブランド推進協議会委員のホームページについては、消費者への影響を考慮し、6月19日の夜から一時休止の措置をとり、6月23日に再開し、その際に消費者へのお詫びを掲示した。5のブランド認定取消については、協議会委員への意見聴取終了後、6月22日に日高食品の4商品全てについて取消を決定し、同日付けで同社に通知をした。併せて、他のブランド認定事業者に関係法令にのっとった適正な食品表示の徹底をお願いするとともに、ブランド商品を販売するブランド応援団に対しても認定取消を行った旨の連絡を行う等、ブランド協議会会長による文書での注意喚起を行った。以上が6月24日に文書にて報告した内容である。

(つづく)

【特別取材班】


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