佐賀銀行（本社：佐賀市、松尾靖彦頭取）は11月26日、佐賀県内における今年の冬のボーナス支給額の予想を発表した。

　それによると官公庁については、国家公務員は2.20ヶ月分（昨年冬季比△0.15ヶ月分）、佐賀県職員と佐賀県内市町公務員は2.00ヶ月分（昨年冬季比△0.35ヶ月分）と想定し、算出。支給対象人員も減少することから、今冬のボーナス総支給額は前年比37億円減（支給額の減少による要因34億円、対象人員の減少による要因３億円）の245億円で、前年比13.1％減と予想。

　民間については、昨年秋からの金融危機などの影響により依然として企業の業績は低迷しており、一人当りのボーナス支給額は減少すると予想。また、雇用情勢においても引き続き厳しい状況が続いており、常用雇用者数（パート勤労者含む）は前年比減少しているため、総支給額では前年比84億円減少し（支給額の減少による要因57億円、対象人員の減少による要因27億円）578億円で、前年比12.6％減と予想。

　佐賀県内では公共事業の増加や生産活動が緩やかに持ち直し、個人消費においても一部に回復の兆しが見られるものの、雇用情勢などについては依然として低調に推移しており、この結果官民合計でのボーナス支給総額は823億円で前年比12.8％減と厳しいものになるものと予想している。

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