20日、事業仕分けについて、知事からの緊急共同声明が出された。タイトルは「日本の明日のために不可欠な科学技術予算の確保について　～地域科学技術振興・産学官連携事業の継続～」である。

　以下にその全文を明記する。

　鳩山首相は所信表明において、「先端分野における研究開発、人材育成の強化などにより、科学技術の力で世界をリードする」と述べている。誠にそのとおりであり、日本の明日は科学技術の発展にかかっている。
　科学技術立国こそ、日本の進むべき道である。
　このため、多くの人々の英知の結集によって、数々の大切な科学技術プロジェクトが営々と進められている。
　現在進められている「事業仕分け」では、このような我が国の将来への洞察を欠いた作業が行われていると言わざるを得ず、大変憂慮している。
　特に、「地域科学技術振興・産学官連携事業」に対し「廃止」の評価結果が出されたことは、極めて遺憾である。
　近年、大学と地域が積極的に取り組んでいる産学官連携は、地域に新しい技術、新しい思考をもたらし、ひいては、産業、農業、環境、医療、福祉、健康の広範な分野において新たな地平を開く地域活性化の極めて効果的な方法・枠組みであり、現に大きな成果をあげつつある。
　科学技術はその成果が社会で活用されるまでに多くの時間を要することから、国家百年の大計に立ち、継続的・安定的に実施していく必要がある。
　日本の明日のために不可欠な「地域科学技術振興・産学官連携事業」の予算確保を強く求める。

平成21年11月20日

北海道知事　高橋　はるみ
富山県知事　石井　隆一 ■
石川県知事　谷本　正憲 ■
愛知県知事　神田　真秋 ■
京都府知事　山田　啓二 ■
徳島県知事　飯泉　嘉門 ■
福岡県知事　麻生　渡■■■

　以上の、異例ともいえる知事からの共同声明が20日に出されているにもかかわらず、25日の事業仕分けでは、世界をリードする研究拠点をつくるため博士課程を対象にした「グローバルCOE」など大学院向け支援２事業（同計365億円）は３分の１の予算削減、といった先端分野にメスが入った。民主党政権は事業仕分けののち、日本をどうするつもりなのだろうか。全く不透明である。

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