≪下関ブランド推進協議会に対する下関市議会の経営委員会審査（調査）報告（3）≫
平成21年８月24日に開催された、下関市議会の経営委員会審査（調査）報告の内容の続きである。（抜粋、原文のまま掲載）
| ○商工振興課課長（黒瀬邦彦君） 続いて２ページ、ここからは新たな報告である。日高食品から下関ブランド推進協議会への事故報告書であるが、６月10日に求めたものが６月27日に提出された。内容は、原因は食品表示に関する認識の欠如、品質表示内容の確認とその管理体制の不備にあった。農政局から製造年月日に対する認識に間違いがある旨の指摘を受け、市場に流通している商品の自主回収を実施したこと。６月19日に農林水産省からJAS法違反の指摘と業務改善の指示を受けたこと。６月19日以降、消費者や販売店から商品の製造年月日や賞味期限に関する問い合わせが100件程度発生し、自社のホームページにてお詫び文を掲載したこと。７月21日までに業務改善の措置を講じ農林水産省へ報告すること。以上、５項目を受けている。さらに４番であるが、７月21日に日高食品から農林水産省への改善報告書が提出されている。ホームページにも掲載しているが、概要としては、１番、取扱商品全てについて、表示に関する点検を実施した。製造日及び賞味期限が判明しない商品については取り扱わない。２番の不適正表示の原因究明について、事実と異なる製造年月日及び科学的合理的根拠のない賞味期限を表示したのは、表示に対する認識がなく、賞味期限を自社なりに解釈して表示していたことに起因する。「とらふく雑炊スープ」については、「とらふく」という表記が「特色ある原材料表記」にあたり、使用割合が100％でない場合には、配合割合を表示しなければならないことを認識していなかった。３番の改善策、再発防止策については、１番として食品品質表示制度の社内啓発、周知について、パート従業員も含めた社内勉強会を７月に２回にわけ開催した。今後も定期的に社内勉強会を開催するとのこと。２番の商品管理・食品表示に係る責任体制の整備について、各部署において責任及び役割を明確にするとともに、部署間の連絡を密にし、商品管理の徹底を図る。３番の商品管理システムの整備については、商品管理に係る作業マニュアルを作成する。特色ある原材料の表記については直ちに配合割合を表示する。委託製造商品については、委託先業者からの情報に基づき一括表示を作成し、委託先業者にも表示内容の確認を求める。また、納入時に、製造日・賞味期限の表示を徹底し、それを厳守する。以上、３つの柱による改善報告書となっており、今後は関係法令を遵守し、再発防止と安心・安全な商品づくりに努めると締めくくってある。最後５番目に下関ブランド推進協議会における今後の対応であるが、一つ目は現在の審査方法を少し見直し、法令違反の防止抑止に繋がるような工夫ができないかということを考えている。具体的には、これまで保健所に依頼し、申請者の食品営業許可が下りているかどうか、食品衛生法上の食品ラベル表示が正しいかどうか、これをチェックしてもらっていたが、これをもう少し踏み込んだ形にできないかどうかを保健所等と協議検討している。食品表示に関する講習会、研修会等の受講機会の提供として、今回のことを教訓に適正な食品表示の徹底について認識してもらうために、ブランド事業者に講習会や研修会を受講していただきたいと考えている。すでに、保健所生活衛生課主催で７月に２回実施しており、これはブランド推進協議会会員対象ではないが、今後も開催する予定があると聞いており、こういった機会にブランド事業者についても積極的に参加するように促していきたい。以上である。 |
【特別取材班】
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