≪下関ブランド推進協議会に対する下関市議会の経営委員会審査（調査）報告（4）≫
平成21年８月24日に開催された、下関市議会の経営委員会審査（調査）報告の内容の続きである。（抜粋、原文のまま掲載）
| ○経済委員長（桑原 博君） 説明を受けた。この件は、日高食品の賞味期限の表示に偽りがあり、そして、虚偽の内容を、とらふくを利用しているというものの、虚偽があったということである。下関の主要産業としてのふくの加工業を育てることが、一番重要なことであると私は思うが、今回の日高食品は科学的合理的根拠のない賞味期限を表示したということである。そして、とらふく雑炊と表示した商品であるのに実際には他のふぐを使用していたという虚偽表示があったということである。この件については、経済委員会でも強く改善の必要性を下関市行政に対してもどのような指導をしてきたのか等々を理解してほしいということで、本日の経済委員会を開催した。下関ブランドに対する信頼性を失ってしまうという危険性も多分にある。委員会の中で示された経緯から対策に至るまでの話について、質問をしてほしい。委員の皆さんから早くから委員会で取り上げてほしいという意見があったが、今日の委員会開催まで時間がかかったことをお詫びする。限られた時間であるが、質問をしてほしいと思う。よろしくお願いする。 ○福田幸博君 この指摘が市ではなく農政局からきたという理由は何か。その具体的な第１原因というのは何か。農林水産省からJAS法違反の指摘があったという元々の原因は何か。 ○商工振興課課長（黒瀬邦彦君） 理由であるが、JAS法の所管はあくまで農林水産省であり、市ではない。農林水産省が直で管理している。国の直轄である。農林水産省がなぜこの事実を掘り出したのかということについては、把握していない。市の保健所が所管するのは食品衛生法である。食品衛生法上の指摘であれば、市の保健所からの指摘があったと考えている。JAS法による指摘であるので、農林水産省、国が直に管理している。 |
【特別取材班】
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