[新シリーズ・激変時代のリスクヘッジ考察（1）]

　地場大手の土木工事業者である(株)大島組（本社：福岡市南区）は、同社代表が暴力団会長らとともに恐喝容疑で逮捕された。これにより同社は、福岡市より1年間の指名停止処分、その後、福岡県より４カ月の指名停止処分を受けた。今後、他官庁も追随すると見られる。土木工事は公共工事に依存する業種だけに、同社への打撃は計り知れないものとなった。

恐喝容疑で代表逮捕

　今回の逮捕容疑は、今年６月大島代表と暴力団組長ら５人が共謀して、大島組の下請け業者だった建設業者社長を、２度にわたって飲食店に呼び出し、時価約200万円相当の高級外車を脅し取ったというもの。福岡市が発注した下水管築造工事で、市内の土木工事業者（廃業）が受注し、大島組に下請け発注。大島組から被害者に孫請け発注された。その後工事は途中で中断され、残りの工事は別業者に発注された。その代金1,300万円を被害者に要求していたとされる。
　今回の大島代表の逮捕容疑について、業界関係者は首を傾げる。「問題となっている物件は２年前のもの。今になって1,300万円を返せというのは唐突」。実際に恐喝すれば、今回の逮捕から指名停止に至るのは明白で、長年事業を営んできた代表があえて会社を危機に陥らせる行為におよぶか、という点で疑問が残るという意見もある。現在、大島代表を含め５人とも逮捕容疑を否認している。事件の全容はこれから明らかになる。

暴力団との交流表面化に　業界は厳しい意見

　しかし業界関係者は、事件の真相よりも暴力団との交流が浮き彫りになった事を問題視する。他の土木業者も「付き合いがあることが判明したらどうしようもない」、「内容はどうであろうと、暴力団との付き合いは指名停止につながる」と一様に厳しい見解を示す。
　今回大島組が受けた指名停止は、市の要綱の措置基準の第７号「不正又は不誠実な行為」によるもの。暴力団関係者との付き合いで受けた措置ではない。しかし、市の措置要件の第９号では、「暴力団関係者との密接な交際又は社会的に非難される関係」も指名停止の対象となっている。「密接な交際」とは、友人または知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツなどを共にする交遊。「社会的に非難される関係」とは、例えば暴力団関係者を自らが主催するパーティその他の会合に招待する、または暴力団関係者が参加するパーティその他の会合に招待され同席するような関係をいう。実際に、会食だけで公共工事の指名停止になった建設会社も存在する。土木に限らず、公共工事を受注する企業にとって暴力団との交流は指名停止と背中合わせと危険を伴っている。

（つづく）

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