細川護煕元首相の祖父・細川護立元貴族院議員や山中貞則元防衛庁長官、橋本龍太郎元首相ら、かつて政界の大物も会長を務めた歴史ある組織が岐路に立たされている。日本刀の価値を判定する唯一の公益法人である財団法人・日本美術刀剣保存協会（日刀保）が、所管の文部科学省・文化庁および元幹部職員と対立して３年。協会の行方が年内にも見えてくる。

＜迷走続ける協会の実態＞
　簡単に言えば、協会の機能と権威を協会内一部勢力が結託して私物化。特定の刀剣商が審査申請したものが、実体以上の鑑定結果を得ているということである。
　「当時の会長は故・山中貞則代議士。一応の措置はとったものの、基本的解決には至らないまま04（平成16）年に山中さんが亡くなり、短期の会長をはさんで後を継いだのが故・橋本龍太郎元首相でした。そのころには一部理事や刀剣商の癒着が明白になり、文化庁も06（平成18）年には本格的指導に入ってきた。私も理事、事務局長として内部に入って初めて実情がわかりました。ちょうど橋本さんも議員辞職して余裕ができたこともあり、文化庁の指示・指導に従って改善しよう、と動き出していた矢先の７月に橋本さんが亡くなったんです」（後藤安孝前事務局長）。
　それが協会の迷走の始まりだ。同年８月、臨時理事会が開かれて空席の会長に選ばれたのが、現在の佐々淳行元内閣危機管理室長である。ところが、理事会は正規の手続きを踏んでいないために無効、と異議を唱えたのが、後藤事務局長と総務課長、経理課長の幹部職員３人。すると３人は、佐々新会長の下で相次いで解雇されてしまった。そこで３人は直ちに地位確認を求めて東京地裁へ提訴、08（平成20）年５月に全面勝訴した。
　この間に国会では、衆参両院で協会の不明朗な審査体制、文化庁の指示、命令に従おうとしない運営方法がたびたび問題になった。それに対して、当時の伊吹文明文科相も協会へのイラ立ちを隠さず、場合によっては法人格の取り消しをも示唆。文化庁も協会への補助、助成金の停止、各種イベントの後援を全面停止するという強硬姿勢に出て、現在に至っている。
　それでも、佐々体制下の協会は東京地裁判決を不服として控訴。しかし今年５月、再び敗訴したために最高裁へ上告しているが、その判決が年内にも出る見通しだ。
　「一審、二審の判決が最高裁で覆る理由はありません。おそらく『上告棄却』でしょう。私たちはあくまでも解雇は不当であり、まず原状回復したうえで協会を正常化するのが目的。高裁段階でも和解を勧められましたが、それは協会次第。私たちはモメ事が目的ではありません」（後藤氏）、と粛々と対応する構え。

＜危機管理の手腕は＞
　先の理事会について協会は、「これまでの経過を説明したうえ、今後の対応としては和解か、最高裁判決を待つかというところで、まだ結論は出ていません」（大島武事務局長）という。
　佐々執行部はなぜ所管官庁を無視し、元幹部職員に訴えられて敗訴続きながらもなお粘ろうとするのか。協会側代理人は元高裁判事を含む７人もの弁護士で、すでに5,000万円超の弁護料を払っているという。
　「弁護士たちに『次は勝てる』と乗せられている測面もありますが、やはり佐々氏個人のメンツが大きいでしょう。会長職は一つの名誉職で、これまで『よきに計らえ』とやっているうちに、利権グループに私物化されていった。佐々氏も協会の内情を知らないまま会長に祀り上げられたものの、自分を推した理事連中のなかに彼ら利権グループがいたことがわかり、ホゾを噛んでいるでしょう」（冒頭の会員）。
　さすがに理事会内でも不満が出て、早急の事態収拾を佐々会長に求める声も出ている。真面目な会員や地方支部には協会の権威・信用失墜は困るはず。最高裁で敗訴したとき、協会はどうするか。ズルズルいけば、それこそ法人格も失いかねない。危機管理専門家としての佐々氏の手腕が問われる。

（了）

恩田 勝亘【おんだ・かつのぶ】
1943年生まれ。67年より女性誌や雑誌のライター。71年より『週刊現代』記者として長年スクープを連発。2007年からはフリーに転じ、政治・経済・社会問題とテーマは幅広い。チェルノブイリ原子力発電所現地特派員レポートなどで健筆を振るっている。著書に『東京電力・帝国の暗黒』（七つ森書館）、『原発に子孫の命は売れない―舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』（七つ森書館）、『仏教の格言』（KKベストセラーズ）、『日本に君臨するもの』（主婦の友社―共著）など。

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