≪下関ブランド推進協議会に対する下関市議会の経営委員会審査（調査）報告（7）≫
平成21年８月24日に開催された、下関市議会の経営委員会審査（調査）報告の内容の続きである。（抜粋、原文のまま掲載）
| ○商工振興課課長（黒瀬邦彦君） 下関ブランドの事務局は市がやっている。私どもが下関ブランドの事務局である。したがって、私どもも事の重大性を受け止め、ホームページでもお詫びをし、日高についても指導を文書で経過報告を尋ねるとともに、今回、対策も考えている。下関ブランドの他の事業者から今回の被害について私どもに直接苦情が入ったということは聞いていない。 ○福田幸博君 言うわけがない。なぜこれにこだわったかというと、以前、ふぐと言えば下関だが、下関でホルマリンの問題があった。その時に業者と市場の判断がなかなか決定できなくて、非常にイメージが悪くなったときに、市長の判断で、お客側に立つというか、消費者側に立つという判断になり、ホルマリンの禁止を宣言したことがあった。今回は、なぜ、市は何もしないのか。もとより、こうしたブランドを作って、信頼を作って、商品を売ろうとしていて、その中で不備がでて、それも上級官庁から言われて、それをその人達だけに責任をとらせて、あとは知らんということであるならば、下関ブランドのイメージは地に落ちたのに対策は何もなしですか。プラスアルファの対策はないのか。こんなのは対策にならない。 ○商工振興課課長（黒瀬邦彦君） この事件が起こった時に、ブランド関係者に文書で通知し、今回、また日高の報告書等を受けて、保健所も積極的に研修会等を開いており、それで対策になっていると考えている。 |
【特別取材班】
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