≪下関ブランド推進協議会に対する下関市議会の経営委員会審査（調査）報告（8）≫
平成21年８月24日に開催された、下関市議会の経営委員会審査（調査）報告の内容の続きである。（抜粋、原文のまま掲載）
| ○福田幸博君 役所が認可・許可ということでの範囲ではわかるが、ブランドの推進協議会という形があって、下関のブランドをふぐやその他食品に対してやっていこうという中で、ブランド協議会自身が厳しい対応をせずに、ただ売るためにマークをつけるということをやっていたら、ただでさえ、名古屋やその他の関係が非常に本気でやっているときに、こんな中途半端なことをやっていて、この不景気にいいのか。何も手を打ってないと私は思う。今、言われたようにやることはやったと言われてしまえばそれまでだが。他の業界に波及する問題、下関市自身のブランド、おみやげ持って行くにしろ、みんながもうそんなこと覚えているわけではないが、少なくとも、関係者については、下関はふぐのブランドはあるが大したことはないということになっている。土産なら名古屋のほうがよっぽどいいと、関東の連中が言い始めている。一方で。耳に入っていると思うが。そういうことに対して、我々がより厳しい状況、こういうことに対してホームページで謝罪したとかなんとか言いますが、それで謝罪したつもりなのでしょうが、きちんともう一歩越えた形で何かやらないと、前回のホルマリンの問題でも、生産者と販売者と消費者の間の関係が生まれたときに、消費者側に立つという姿勢を市はとった。それで、下関のふぐのブランドのイメージは落ちないで済んだ。今回はこういった加工品の場合、実際には下関で加工しないで、中身を仙崎で加工しているものを下関ブランドとして売っている場合もあるかもしれない。しかし、少なくとも下関を通す上で、下関自身がブランドをつけたということですから、それなりのプライドがあるような難しさ、簡単にブランドを与えないというくらいのレベルがないと、結局、ただ下関という名前をつけたにすぎないということになり、非常にこれは慣行的というか、下関を売り出すことに対してマイナスであったと判断する。どこかで、ふぐ中毒で死んだという話とは全然違うと思う。これは組織の対応である。それで、対応の仕方が甘いのではないかということで、委員長に開催を早くしてほしいと言った。もうじきふぐの季節がくるわけである。 |
【特別取材班】
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