≪下関ブランド推進協議会に対する下関市議会の経営委員会審査（調査）報告（9）≫
平成21年８月24日に開催された、下関市議会の経営委員会審査（調査）報告の内容の続きである。（抜粋、原文のまま掲載）
| ○商工振興課課長（黒瀬邦彦君） ブランドの審査が甘いのではないかという指摘であるが、今年はブランドの申請が30くらい出てきているが、３分の１ぐらいしか通していない。従って申請すれば通すという形はとっていない。（「それはそうだ」との声有り。）食品の味もあるし、下関らしさがそこに出ているかもある。もう一つは、安全であるかどうかという所も当然入ってくる。その安心安全であるかどうかチェックを、私どもだけではできないので、保健所の協力を得てやっている。しかしながら限界もあるので、もう少し掘り下げた協力ができないか、今、勉強して調整をしている。今回、JAS法違反の見解を受け、市としては、市民の安心安全を守るという立場から、まず保健所が動く。下関の水産振興の観点からは農林水産課が動く、ブランドについては私どもが所管するということになり、関係３課が連携してそれぞれ、関係団体、あるいは関係事業者に注意の喚起をお願いした。生活衛生課では食品製造業者約500社、農林水産部ではふく連盟他、うに協同組合、かまぼこ協同組合等々、関係組合。私どもはブランド認定事業者380業者にお願いしている。例えばふく連盟は今回の事態を受けて、保健所にお願いして、別途研修会を開いていただいたという話も聞いている。市としてもそういった形で、連携して対応している。 |
【特別取材班】
*記事へのご意見はこちら
※記事へのご意見はこちら
