≪下関ブランド推進協議会に対する下関市議会の経営委員会審査（調査）報告（11）≫
平成21年８月24日に開催された、下関市議会の経営委員会審査（調査）報告の内容の続きである。（抜粋、原文のまま掲載）
| ○商工振興課課長（黒瀬邦彦君） 私はそう思っていない。というのが食品の偽装というのは、どんなに役所がチェックしても、結局のところは、自らがわきまえて、モラルを持ってやっていくという高い決意がないと、どんなにチェックしても、長い検査期間とものすごい金をかければチェックできるかもしれないが、現実的には対応不可能である。であれば、こういった講習や研修を通じて、あるいは日高食品の例をよくご存じであろうから、このあたりもしっかりわきまえて、業界全体が対応していただければ、これが一番の護持策であり、これが一番の下関ブランドの今からのPRに繋がると考えている。我々としては、そこだけに任せるのではない。モラルを高めて下さいといっただけでは難しいため、講習も行うが、それだけで足りないのであれば、保健所も人的な限界があるが、審査方法の強化は図りたいと考えている。従って、これぐらいが、今の段階で私どもができる限界だと考えている。 ○福田幸博君 おっしゃることは一々もっともである。ただ、同じ商品がでた場合、目の前に同じような商品があった場合、やはり選ぶのはブランドだと思う。そのブランドのもとというのは、外国の有名なバッグも日本のバッグも性能的にはかわらない。機能もかわらない。しかし外国のバッグは高く売れる。この理由がブランドである。このブランドは全国でやっている。全国で同じ商品をいかに売るかということをやっている。安全だというのは当然のこと。少なくとも下関ブランド推進協議会を作って、その中で選んだものの中で、そういうものが見つかったということが、アピールとして、下関ブランドの他の商品にはないということは当然発表したと思うが、プラス１歩しないと、他都市との製造競争に負ける。特にふぐは下関ナンバー１ブランドであるが、最近は名古屋とかその周辺が非常にがんばっている。それに対して下関で起きた事件であるにもかかわらず、役所としてはこれ以上のことができないと言えばそれまでであるが、名古屋とかにブランド力として負けない対策をしたと思われますかと言っている。役所としては当然でしょう、しかしプラスアルファがないとブランド力として負けるのではないかと言っている。実害は出ていないので何も言えないが、こういうところが一つの転機になるのではないかと言っている。時期がずれたこの対応について、我々委員会が遅れたということについても、非常におもしろくない。民間のことなのでそんなものでいいのではないかと対応したのではないかと思った。個人的意見であるが時期が時期だったので非常に残念であった。 |
【特別取材班】
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