鳩山邦夫元総務相の資金管理団体「新声会」が、07年に邦夫氏の元秘書が代表を務める会社から1億1,000万円を借り入れていた問題で、鳩山元総務相の会計責任者に、質問書を送付する形で取材を行なった。質問書による取材は、鳩山事務所側からの要請である。

　対応した公設第一秘書がマスコミ担当ということで、同秘書から回答をもらった。
　「口頭」での回答によれば、新声会に1億1,000万円を貸し付けた「株式会社ゼフィルス」は、鳩山元総務相の元秘書が代表を務めている会社であることを認めた上で、『（当時は）大臣在任中で、パーティができなかったので、資金が完全にショートしていて、資金的にお願いをした』と明言した。いわゆる「大臣規範」によって、大規模な政治資金パーティが開けなかったため、政治資金が不足したことから元秘書に資金提供を頼んだということだ。

　しかし、この説明とは矛盾する事実が存在する。報道されているとおり、鳩山元総務相は母親から9億とも10億ともいわれる資金提供を受けていたことになっている。自身の金を貸し付ければ済んだはずで、わざわざ元秘書の会社から借り入れを起こす必要などなかっただろう。

　さらに、今朝のNET-IBで報じたとおり、鳩山元総務相は「新声会」が1億1,000万円を借り入れた07年、選挙区である福岡県久留米市内にマンションを購入していた。「資金が完全にショートした」との鳩山事務所側の言い分には割り切れぬものを感じる。

　事務所側の回答を、さらに検証してみたい。

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