県議会12月定例会の代表質問が7日に始まった。そのなかで、執行部は本年度の県税収見込みが当初予算から300億円程度減少することを明らかにした。
麻生知事は答弁のなかで、景気後退に伴い県税のほとんどの税目で減収していると述べた。また、新年度当初予算については、地域経済活性化や社会資本整備のため、本年度と同水準の要求枠を設定するという。
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