民主党の野田国義衆院議員が、地元福岡７区内の大型公共事業について、独自の見直しを始めた。野田議員が目指すのは、ムダな公共事業の削減であり、暮らしのための予算拡充である。結果は関係省庁や幹事長室に伝え、来年度予算に反映させるという。
　
　７日から８日にかけて有明海沿岸道路などの公共事業の建設現場などを視察した野田議員は、周辺住民からも意見聴取を行った。有明海沿岸道路については、国土交通省側が提示してきた資料が不十分で、予算規模や個別工事費など、不明朗な部分が多いという。独自の見直しを通じて、公共事業のあるべき姿を問い直したい意向だ。

　９日朝、取材に応えた野田議員は「誤解してもらいたくないのは、事業中止を模索しているのではないということ。まず、事業費などについて、徹底的に情報を開示すべき。公共事業の適正規模について考えてもらうためには必要不可欠だからだ。見なすべきは見直し、計画変更が可能なら勇気を持って踏み出すべき」と語る。
全体の事業費に加え、橋桁の工事費などの細かい情報を開示しようとしない国交省に対して厳しい目を向けている。
　
　地元自治体の首長らから、反発の声が上がっていると報じられていることについては、「それは誤解。地元の要望を無視し、事業を辞めるなどと言っているわけではない。（橋など）立体的なものではなく、平地に道路ができるならそれを提案するのが普通。地元の首長の方々には説明すれば理解してもらえるはず。地元の声はこれからも十分聞いていく」としている。

　野田議員の動きが、野放図な大型公共事業のあり方に一石を投じているのは事実。同議員の視線が「暮らし」に向いている以上、国民の支持を失うことはない。

※記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら