健康食品関連情報を発信する業界最大手の専門紙「健康産業新聞」を発行しているUBMメディア（株）（旧CMPジャパン）は、来年１月、福岡市内にある事業所を閉鎖して支局機能を東京本社に統合するとしている。背景には、消費者庁の設置による行政情報の多様化に加え、増加しているトクホなどの商品情報やコンサルティング機能のリクエストに応えるには、現地支局では構造的な対応ができなくなったことがあるという。
　主要業務は年内に終了、2010年１月末日で閉鎖する意向。

　「健康産業新聞」は、健康関連商品の製造・流通・販売に携わる企業や商社、小売店、販売店などを読者に持つ。12月１日に、親会社であるUBM社との社名統一を図るため、CMPジャパンからUBMメディアに社名変更している。
　同社は05年、福岡市内に西日本支局を開設し、本州と地場企業とのパイプ役を果たしてきた。昨年の４月と10月には、サプリメント新法の制定を目指したエグゼクティブ会議を福岡で開催。キューサイ、新日本製薬、やずやなど、多くの通販メーカーや受託メーカーが西日本各地から参集して話題を呼んだ。

　簡単に上京して情報収集できない地場の中小企業にとって、このようなメディア支局の存在意義は大きく、地場企業のなかにも同支局の撤退を惜しむ声が少なくないようだ。

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