≪下関ブランド推進協議会に対する下関市議会の経営委員会審査（調査）報告（14）≫
平成21年８月24日に開催された、下関市議会の経営委員会審査（調査）報告の内容の続きである。（抜粋、原文のまま掲載）
| ○商工振興課課長（黒瀬邦彦君） 具体的に考えているのは、まず、講習会、研修会については、生活衛生課が中心となり、時々国あるいは県の職員の協力を得ながら、食品表示に関する研修会を開いている。これに私どもも協議会の会員が参加していただくように働きかけていく。これについては、専門家である生活衛生課がリードしていただくのが一番よいと考える。場合によっては、人数の制約等でなかなか一気に受講できないということがあれば、ブランド協議会主催で、講師を呼んで実施するとうことも考えられる。審査方法については、そもそも２段階方式になっている。１番上がブランド協議会である。その下に諮問機関としてブランド審査会がある。ブランド協議会は市長をトップとして、有識者、消費者団体等のいろんなメンバーが入っている。例えば商工会議所がブランド協議会に入っている。これが上部の審査機関となっている。ここで認定の最終判断が行われるが、例えば集客、交流、情報、発信に精通した者も入っている。ブランド認定審査会は諮問機関的なところで、マーケティングとかデザイン、消費生活、こういったところに精通した当に専門家の方にこの認定審査会の委員になっていただいている。まず認定審査会で試食検査、書類検査等をやっていただいている。この中で食品の安心安全基準を入れており、これを保健所にお願いしてチェックをしてもらっている。ここの部分を、次の審査会からは強化したい。今までは、基本的には保健所も書類の審査であった。会社の中に立ち入ってまで審査するというのは、人間の数の問題や時間もものすごくかかるので、大変であるが、そこをなんとか融通していただけるように期間を長くとるということも必要かと思われる。今までのように４月に申請していただいて、５月にすぐブランドを決定するというのは難しくなると思う。時間をかけてでも現地調査を含めた審査ができないかと考えており、保健所とも調整中である。 |
【特別取材班】
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