すでに25年以上もオーストラリアで水取引市場が稼働している事実は、同国のユニークな情勢を反映している。国内の湖や河川、そしてダムに貯められた水をどのように有効に配分するかという観点からも、この水市場は欠かせない役目を担ってきている。2007年の水市場での取引金額は11億ドルを超えた。

　オーストラリアには数多くの「水ブローカー」と呼ばれる企業や個人が存在している。こうした水ブローカーにとって、近年の水需要の増加は「恵みの雨」といっても過言ではないだろう。対前年比で取引高は毎年20％を超える勢いで拡大が続いているからだ。たとえば、そうしたブローカー企業の１つであるウォーター・ファインド社は、オーストラリア株式市場に上場しているが、同社の株価はこのところ金の値上がりと同じような勢いで高騰ぶりを見せている。ひとえに、オーストラリアのみならず世界各地で顕在化するようになった水を巡る争奪戦の影響と言えるだろう。

　オリンピック仕様のプール一杯分の水１メガリットルの値段はほぼ600オーストラリアドルで取引されている。米ドル換算で約520ドルといったところである。この水の値段は今後、確実に高値圏に推移すると見られており、１メガリットルが2,500ドルまで行く可能性すら取りざたされているほどである。水取引業者の間では「水こそ新たな富をもたらす貴重な資源である」との認識が広まっている。

　とは言え、地球の公共財との見方もあるほどの水資源に関しては人間の生命や産業全般にとって欠かせない資源であるため、その取引に関して極めて厳しいルールが課せられている。なぜなら、バブルの懸念すら出始めたからである。オーストラリアでは四半世紀以上に及ぶ水取引市場の経験に基づき、１万項目を超える規則が決められており、いわば水取引に関する規制が確立されていると言っても過言ではない。

【浜田　和幸（はまだ　かずゆき）略歴】

　国際未来科学研究所代表。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、現職。

　ベストセラー『ヘッジファンド』（文春新書）、『快人エジソン』（日本経済新聞社）、『たかられる大国・日本』（祥伝社）をはじめ著書多数。最新刊は『ノーベル平和賞の虚構』（宝島社）。近刊には『オバマの仮面を剥ぐ』（光文社）、『食糧争奪戦争』（学研新書）、『石油の支配者』（文春新書）、『ウォーター・マネー：水資源大国・日本の逆襲』（光文社）、『国力会議：保守の底力が日本を一流にする』（祥伝社）、『北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠』（祥伝社）、『団塊世代のアンチエイジング：平均寿命150歳時代の到来』（光文社）など。
　なお、『大恐慌以後の世界』（光文社）、『通貨バトルロワイアル』（集英社）、『未来ビジネスを読む』（光文社）は韓国、中国でもベストセラーとなった。『ウォーター・マネー：石油から水へ世界覇権戦争』（光文社）は台湾、中国でも注目を集めた。
　テレビ、ラジオのコメンテーターとしても活躍中。「サンデー・スクランブル」「スーパーＪチャンネル」「たけしのTVタックル」（テレビ朝日）、「みのもんたの朝ズバ！」（TBS）「とくダネ！」（フジテレビ）「ミヤネ屋」（日本テレビ）など。また、ニッポン放送「テリー伊藤の乗ってけラジオ」、文化放送「竹村健一の世相」や「ラジオパンチ」にも頻繁に登場。山陰放送では毎週、月曜朝９時15分から「浜田和幸の世界情報探検隊」を放送中。
　その他、国連大学ミレニアム・プロジェクト委員、エネルギー問題研究会・研究委員、日本バイオベンチャー推進協会理事兼監査役、日本戦略研究フォーラム政策提言委員、国際情勢研究会座長等を務める。
　また、未来研究の第一人者として、政府機関、経済団体、地方公共団体等の長期ビジョン作りにコンサルタントとして関与している。

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