昨年10月、国土交通省九州地方整備局（以下、九地整）が発注した『博多港（須崎ふ頭地区）泊地（－12ｍ）浚渫工事（その２）』の工期は、平成20年10月29日から平成21年３月27日まで。約５か月間である。
　同工事の工期延長の顛末を記した九地整の『漁協との打合せ記録』では、開札日でもある10月29日、九地整側が福岡市漁協の「博多湾漁業権管理委員会」の委員長に対し決定した施工業者名を連絡。その日にのうちに漁協に呼び出され、事実上工事を止められてしまう。

　許しがたいのは、工事が止められているにもかかわらず、約１億8000万円の工事着手金（前渡金）を支払っていることだ。（画像参照）
　
　同工事の「工事請負契約約款」によれば、請負業者が保証事業会社と保証契約を締結すれば、請負代金の10分の４以内の前払金（着手金）を請求できることになっている。宮川建設（福岡市）と淺川組九州営業所（北九州市小倉南区）で構成する「宮川・淺川経常建設共同企業体」は、契約書に従い同年11月11日に179,382,000円の着手金を請求、九地整側は支払いに応じる。
　しかし、当該工事は施工業者が決まった当日にストップしているのだ。着手金も当然支払いを停止すべきである。
　工事が１年延長されたせいで、約１億８千万円の税金も1年間「眠った形」になってしまっている。その責任は重い。着手金支払いは妥当だったのか、さらには工事中止の手続きに間違いがなかったのか、さらに検証を進めたい。

（つづく）

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