９日に開かれた県議会定例会において、民主・県政クラブの冨原茂昭議員が川崎町大ヶ原産業廃棄物処分場の問題について質問した。
　この問題は、1995年10月に川崎町大ヶ原に産業廃棄物最終処分場の設置が許可され、建設工事が始まることになったところで初めて周辺住民が知ることとなり、産廃処分場建設反対運動が始まったことによる。
　そして、事業者を相手取って「安定型産業廃棄物埋め立て処分場の建設工事と操業の差し止めを求める訴訟」が始まった。
　2004年に、福岡地裁の判決で住民側が勝訴したものの、事業者は直ちに控訴。高裁で争われることとなり、今年の11月30日に出された判決では、住民側が勝訴した。
　冨原県議は、「住民が強く望み、願っているのは不適切な場所での処分場の許可が一日も早く返納されること」で、「行政の枠内の判断基準だけでこの問題を捉えるのではなく、住民が今、何を求めているかを判断基準とし、『返納指導』を直ちに行なうことが正しい方策である」と述べた。
　これに対し、麻生知事は、「事業者への許可の返納を指導することは出来ない」と答弁しており、現地の大ヶ原周辺住民や川崎町民は「高裁で勝訴を勝ち取ることができたのにどうしてなのか」と福岡県の環境行政へ不信と不満をつのらせている。

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