やはり公共事業がキーファクターのようだ。佐賀県下の生コンクリート業界関係者は、「公共事業がどの程度になるか分からないと我々も目途が立たない」。「事業仕分けがクローズアップされているが、地方経済活性には公共事業は必要であると思う」。「不必要な工事をやれと言うのではなく、 必要か否かしっかり議論して欲しい」。「民間需要も他の地区同様、大型物件の見込みはない。公共事業が業界の浮沈の鍵を握っている。と同時に県内の工場においては、集約化への具体的なアクションを起こしつつある。もう待ったなしの状況なので集約化は活発化していくだろう」－等と話す。
　ここにきて、工場経営が立ち行かなくなってきているとの切実な現状が浮き彫りとなった。

【河原清明】

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