日本政府は16日（日本時間17日）、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）で、温暖化対策に取り組む発展途上国に対し、2010年から３ヵ年で総額約150億ドルの支援を行なうことを発表した。

　COP15とは、国連気候変動枠組み条約締約国会議の略であり、国際的な地球温暖化対策を話し合うもの。12月７日から２週間にわたってデンマークの首都コペンハーゲンで行なわれている。温室効果ガスの削減を国際的に取り決めた京都議定書が締結されたのは1997年12月。削減対象期間は2012年12月までとなっており、それ以降の取り決めとなる「ポスト京都議定書」について話し合われている。

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