昨年12月、オウム真理教による一連の事件の被害者に国費で給付金を支給する救済法が施行された。警察庁のまとめによると、16日、5,259人の被害者や遺族が申請を終えたという。対象者のおよそ８割の4,624人が、計21億9,500万円を受け取っている。
　オウム事件の発端となる1995年の松本サリン事件から14年。いまだにその傷跡は深い。２日には２名の元幹部に死刑が言い渡され、10日には元幹部の井上嘉浩被告の死刑が確定した。これで死刑を言い渡された13名のうち９名の死刑が確定したこととなる。
　日本社会に暗い影を落としたオウム事件。犯罪被害者の救済がようやくクローズアップされ始めたのもこの事件以降であり、ようやく救済法も施行されたが、まだまだ終わりそうにない。

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