（株）セイクレスト
債務超過に転落
（株）シーズン
支払い延滞、裁判などで動向注目
■看板・ネオン等製作施工（神奈川）／(株)エフ・ケイ・シー
設備投資過多 破産手続申請準備中 負債総額 約30億円
代 表 ： 福島 俊明
所在地 ：神奈川県横浜市港南区東長谷1-1-5
福岡支店 ：福岡市博多区博多駅東2-16-19
設 立 ： 1993年11月
資本金 ： 9,900万円
年 商 ： （08/９）38億2,245万円
12月7日、同社は破産手続申請の準備に入った。担当は小嶋和也弁護士（弁護士法人小嶋総合法律事務所、神奈川県横浜市中区住吉町1-12-1、電話：045-222-0560）ほか。負債総額は約30億円が見込まれる。
■建設資材販売（鹿児島）／東洋通商（株）
受注不振 特別清算申請 負債総額 約10億6,700万円
代 表 ： 南 通弘
所在地 ： 鹿児島市鴨池新町14-1
設 立 ： 1979年10月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ： （08/９）31億1,229万円
12月７日、同社は事業を停止し、同８日に特別清算を申請した。担当は池田ワタル弁護士※（照国総合法律事務所、鹿児島市照国町13-41、電話：099-226-0100）。負債総額は約10億6,700万円が見込まれる。
※（ワタルはさんずいに亘）
■農産物生産（熊本）／（有）熊本トマト栽培研究会
【債権者判明】 民事再生法適用申請 負債総額 約３億400万円
代 表 ： 黒木 親義
所在地 ：熊本県八代市郡築十番町4-10
設 立 ： 2005年９月
資本金 ： 300万円
年 商 ： （08/５）２億9,700万円
11月９日に熊本地裁へ民事再生法の適用を申請していた同社は、翌10日に保全命令を受けた。申請代理人は三藤省三弁護士（三藤法律事務所、熊本市花畑町1-7、電話： 096-355-0310）。監督委員は吉井秀広弁護士（ひまわり総合法律事務所、熊本県合志市幾久富1758-267、電話：096-248-7474）。負債総額は約３億400万円が見込まれる。
■土木工事（大分）／（株）武吉土建
【債権者判明】 破産手続開始決定 負債総額 約１億8,700万円
代 表 ： 向井 日出丸 ほか１名
所在地 ： 大分県中津市耶馬渓町曽木2028-3
設 立 ： 1975年３月
資本金 ： 3,000万円
年 商 ： （08/９）約２億6,800万円
11月30日、大分地裁中津支部に破産手続開始の申請を行なった同社は、12月１日に開始決定を受けた。申請代理人は神本博志弁護士（神本博志法律事務所、大分県中津市京町1466、電話：0979-24-5241）、破産管財人は中山知康弁護士（弁護士法人中山知康法律事務所、大分県中津市古魚町1659-1、電話：0979-23-0239）。負債総額は約１億8,700万円が見込まれる。
■トップインタビュー
家族のコミュニケーションを第一に 環境と共生しながら、都市圏に特化
ディー・アンド・エイチ（株） 代表取締役社長 坂口 剛彦 氏
建設・住宅業界が軒並み苦境に晒されているなか、堅実に受注を伸ばしているディー・アンド・エイチ（株）。同社では、プランニングから建築までをお客さまと同じ目線で考え、家づくりのその先のお客さまの暮らしまでをも見据えているという。同社代表取締役社長の坂口剛彦氏に、家づくりにかける思いについてお話をうかがった。
○「商品ありき」より「お客さまありき」
○自然を取り入れた「環境共生」
○福岡都市圏に特化 地域ナンバー１を目指す
■インタビュー
ビジネスチャンス豊富な中国市場 日本企業に対する提言（上）
上海対外労務経貿合作有限公司 総経理 呉 鑑リョウ 氏※
12月７日に中国政府系のシンクタンクである中国社会科学院が発表した「2010年経済青書」によると、2009年の中国の国内総生産（GDP）成長率は8.3%になる見込みで、10年のGDP成長率は9.1%になると予測されている。このように中国が著しい成長を遂げる一方で、日本は内閣府が同９日に発表した09年７～９月期のGDPを大幅に下方修正するなど、依然として景気回復の機運が見えない。
※（リョウは木へんに梁）
■業界を読む
DS、ドラッグが躍進 新旧勢力の交代くっきり
スーパー業界特別レポートから
58社中、増収40社に対し減収18社、増益企業は半分以下の26社―（株）データ・マックス発行の2009年版「九州地区スーパー業界特別レポート」によると、九州地区スーパーの08年度決算はリーマン・ショックによる消費の落ち込みで厳しい業績となった。秋以降、デフレ色が強まっており、09年度は一段と悪化する恐れがある。
○半数以上の企業が減益
○新興業態が躍進
○利益上位も低価格業態
■マックス市政ニュース
問われる福岡市の国際交流 不適切海外出張を追う（５）
「福岡アジア文化賞」の受賞者は、7,000人といわれる推薦人による推薦が行なわれたあと、福岡アジア文化賞審査委員会、学術研究賞選考委員会、芸術・文化賞選考委員会において各賞受賞者が内定する。内定者が決まると、市総務企画局国際部のアジア文化賞担当職員が受賞内定者のもとに出張し、同賞の説明や記者会見などについての協議をすることになる。
○受賞内定者と推薦人同席
○受賞者入院それでも海外出張
○帳簿と合わない通帳残高 同賞委員会の責任
○切手の大量購入の謎
■クローズアップ
諸刃の剣のPB商品 流通不況の福音とならず（下）
PBがもたらした功罪
深刻な消費不況で、小売業各社は積極的にPB（プライベートブランド）を導入している。小売業にとってPBは、今後どう位置づけられていくのか。短期的には、やがてPBブームは収束し、メーカーによる新商品の開発なども手伝って、売上は落ちていくと思われる。
○ブーム終焉後は小売にとっての正念場
○ノウハウがなければ売れるPBは作れない
○単価が安ければ売れても数字は伸びない
○粗利益が高くても新たにコストが発生
○PB開発になかなか踏み込めない百貨店
○値入れ率を下げて価値ある商品を売る
○スーパーの競争力を示せる食品ではPBは不可欠
○米国のスーパーで登場した高品質PBはNBより質は上
○PB開発はメーカーと協力して行なうこと
○PB開発は小売業にとって生き残りのカギ
■東京レポート
武富士が大ピンチ、新規融資を停止 格付けはデフォルト寸前
消費者金融大手の武富士（清川昭社長）が大ピンチだ。消費者金融大手が、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」を取っていた利息の返還に備え、巨額な利息返還引当金を計上したとき、危機を乗り越えたと思われたが、そうではなかった。
○貸し付けほとんど停止
○債務不履行寸前に格下げ
○有利子負債の圧縮
○金融市場はシャットアウト
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