＜経済の二段底、三段底の覚悟＞
　何故、経済の悪化が予測されるのか。（1）構造的な問題。人口が激減時代に突入したことだ。これでは長期に渡って日本経済は『需要減・供給過多』になる。結果はデフレが永続化する。（2）日本の政府・経済政策行政当局には、人口減の社会における経済政策はまるでゼロである。（3）民主党の経済成長政策の無能ぶりに対し、中小企業の経営者の怨嗟の声が全国、津々浦々、高まっていく。
　これではますます大企業は、活動の拠点を日本から海外へと急速なシフト換えを展開していくだろう。密やかに進んでいるリッチ層の資産の海外移転も大胆になっていくことは間違いない。日本の治安は今後、悪化の一歩を辿る（飯が食べられなければ強盗をするしかない）。今、言われている劇変とは悪い方向に行くことである。鳩山首相がマニフェスト政策の一つくらいぶれずに貫き通す姿勢を堅持したら少しは明るさも蘇るのだが――。

＜大企業でも存立基盤が粉砕される＞
　TVのコマーシャルビジネスモデルの存立基盤が揺らいでいる。TVの経営陣の経営方策は広告代の値引きしかない（一度、落とした単価は戻らない）。百貨店自身も神から「必要ない」と通告されているのに等しい。百貨店は家主でしか延命できないのではないか（三越池袋店の跡地にはヤマダ電機が出店したのはエポック）。ただ心配なのは百貨店マンには汎用がきかない。再雇用問題が近々、社会問題になるであろう。
　中小企業経営者は、大企業の崩壊寸前を目の当たりにして痛快感を抱いているだろう。しかし、我々、中小企業経営者は会社を潰すわけにはいかない。死ぬ覚悟で業態チェンジ（劇変）をしなければ商売が成立しないのだ（お客そのものが目の前にいない。来ない）。例えば若者は購読してまで新聞を読まない（若者がメールでニュース検索するのもタダではない）。費用云々でなく新聞を読むこと自体がダサいのである。あと５年もしたら新聞宅配のビジネスモデルは確実に粉砕される。本当にユーザーの意識は劇変進行中なのだ。
　我々も粉砕されない為にも、中小企業の劇変勝利の方程式を解明しなければならない。例えば、データ・マックスに置き換えると「圧倒的な情報発信をすること」が事業の根幹である。いかなる『時代の激変』にも「情報発信ビジネスの旗」を捨てるわけにはいかない。これは『太陽が東から昇る』真理と同様の高邁なものだ。
　じゃー『劇変対応』とは何なのか？時代の流れに沿って情報発信ツールの主力を変える挑戦をするのだ。現在、『ネットIB』は１日に５万のアクセスがきている。この『ネットIBの情報発信』を基軸としたビジネスを深掘りするのだ。さらに過酷な壁が立ち塞がっている。外部の激変スピードは新幹線並みだ。であるから、我々のチェンジテンポも同様でないと弾き飛ばされるのである。中小企業の『劇変対応戦争』で負けても死ぬことはないから気分は楽だ。再挑戦のチャンスはいずれやってくる。

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