モロゾフ（株）
二期連続の赤字へ。背景には百貨店不況
（株）安部日鋼工業
黒字転落も課題は多く
■一般貨物自動車運送（福岡）／（有）吉行商会
採算割れ 破産手続開始決定 負債総額 約１億3,600万円
代 表 ： 吉行 儀博
所在地 ：福岡県田川郡川崎町川崎360-1
設 立 ： 2003年２月
資本金 ： 400万円
年 商 ： （08/10）１億1,000万円
11月20日、同社は福岡地裁田川支部から破産手続開始の決定を受けた。破産管財人は時枝和正弁護士（ひびき法律事務所、北九州市小倉北区田町14-28、電話：093-581-2022）。負債総額は約１億3,600万円が見込まれる。
■プラスチック塗装など（福岡）／（株）石川製作所
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約3,500万円
代 表 ： 井上 誠治
所在地 ： 福岡県田川郡川崎町田原336-11
設 立 ： 1989年３月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ： （09/２）約9,000万円
11月30日までに同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当代理人は井上道夫弁護士（井上法律事務所、福岡県飯塚市新立岩6-16、電話：0948-22-6135）。負債総額は約3,500万円が見込まれる。
■無線機器等開発（北九州）／（株）アダブテクノ
販売不振 破産手続開始決定 負債総額 約6,000万円
代 表 ： 嶋田 裕之
所在地 ： 北九州市八幡東区枝光本町9-1
設 立 ： 1984年６月
資本金 ： 2,500万円
年 商 ： （09/３）約3,000万円
11月27日、同社は福岡地裁小倉支部から破産手続開始の決定を受けた。破産管財人は田中圭弁護士（大手町法律事務所、北九州市小倉北区大手町11-3、電話：093-571-0112）。負債総額は約6,000万円が見込まれる。
■建築金物卸（福岡）／（株）フクケンカナモノ
【続報】 債権者判明 負債総額 約２億1,600万円
代 表 ： 高﨑 康彦
所在地 ： 福岡市博多区古門戸町5-1
設 立 ： 1961年７月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ： （09/４）約４億1,000万円
弊誌11月16日号「モルグ」にて既報の同社は、12月９日に福岡地裁より破産手続開始の決定を受けた。申請代理人は早川政路弁護士（森部・松尾法律事務所、福岡市中央区赤坂1-10-26、電話：092-771-2535）ほか。破産管財人は井上健二弁護士（みかさ総合法律事務所、福岡市中央区赤坂1-5-11、電話：092-724-5800）。負債総額は約２億1,600万円が見込まれる。
■塗装工事（北九州）／（有）河野塗装
【続報】 債権者判明 負債総額 約１億1,500万円
代 表 ： 河野 光昭
所在地 ： 北九州市戸畑区元宮町8-6
（登記上）北九州市戸畑区椎ﾉ木町10-7
設 立 ： 1980年４月
資本金 ：300万円
年 商 ： （08/４）約１億6,000万円
弊誌2007年３月29日号「ワンポイント」などで既報の同社は、11月17日に福岡地裁小倉支部より破産手続開始の決定を受けた。申請代理人は桑原善郎弁護士（桑原善郎法律事務所、北九州市小倉北区金田1-8-5、電話：093-571-9400）。破産管財人は配川壽好弁護士（若戸法律事務所、北九州市戸畑区幸町2-2、電話：093-884-2824）。負債総額は約１億1,500万円が見込まれる。
■特集・労働問題のリスクヘッジ
激変時代の最大リスク 労働問題で企業は潰される
○経営者の無知で企業は成仏
○労働審判の席では被告人扱い
◆労働問題事例について
■特集・労働問題のリスクヘッジ
リスクヘッジとしての労務管理 対症療法から予防管理へ
社会保険労務士 浜地 慎一 氏
昨年、全世界を震撼させたリーマン・ショック以来、わが国でも失業率が５％を超える厳しい雇用情勢が続いている。このような雇用環境を背景に、労使間のトラブルも急増しているのが現状だ。
○個別労働紛争は増加の一途
○就業環境における諸問題の把握が大事
○職場を超えたトータルサポートも展開
■特集・労働問題のリスクヘッジ
時間外労働に関する労使トラブルについて
不二法律事務所 弁護士 田畠 光一 氏
時間外労働とは、労働基準法における法定労働時間を超えた労働、いわゆる「残業」のことである。日本では、昔から企業側が労働者に対し、長時間かつ日常的な時間外労働を求める傾向があった。
○労働問題の動向
○労働時間についての原則
○時間外労働の対象者
○時間外労働の管理
■特集・労働問題のリスクヘッジ
労働紛争の現状と企業の採るべき対応
社会保険労務士法人 碇人事労務センター 代表社員 碇 宏介 氏
労働紛争が頻発している。一口に労働紛争と言っても、労働基準監督署に訴えるもの、労働局に相談しあっせんを求めるもの、労働審判の手続きを踏むもの、訴訟を提起するもの等種々の形態があるが、企業別労働組合を通して起こす集団労働紛争ではなく、労働者が個々に単独で起こす個別労働紛争がとくに目立って増加している。
○個別労働紛争の増加
○各事例にみる それぞれの対応策
○会社経営者は「あたりまえ」の努力を
■特集・労働問題のリスクヘッジ
暴力団との交遊で7社が指名停止 福岡市は１年間の厳正処分
福岡県警の通報により、福岡市の土木業者７社が、国交省、福岡市、福岡県から相次いで指名停止処分を受けた。いずれも、暴力団と密接な関係にあることが判明したことによる。もはや企業経営者は、いかなる事情があろうとも、暴力団と一切の関係を断ち切らねばならない時代になった。
○恐喝事件を発端として処分厳正化
○業界が震撼した公共機関の厳しい措置
○各社を待ち受ける厳しい前途
○企業防衛には刎頚も捨てる覚悟が必要
■クローズアップ
ビジネスチャンス豊富な中国市場 日本企業に対する提言（下）
大連日本環境産業テクノパーク 董事長 高木 文平 氏
12月７日に中国政府系のシンクタンクである中国社会科学院が発表した「2010年経済青書」によると、2009年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は8.3%になる見込みで、10年のＧＤＰ成長率は9.1%になると予測されている。このように中国が著しい成長を遂げる一方で、日本は内閣府が同９日に発表した09年７～９月期のＧＤＰを大幅に下方修正するなど、依然として景気回復の機運が見えない。そうしたなか、中国と日本の架け橋となるビジネスを展開する２人に、日中を比較した際の印象について話を聞いた。
■東京レポート
ドバイ・ショックがスーパー・ゼネコンを直撃 大成建設と清水建設の統合説が再燃
ドバイ・ショックがスーパー・ゼネコンを直撃した。アラブ首長国連邦（UAE）、ドバイ首長国政府が11月25日、政府系持ち株会社「ドバイ・ワールド」と傘下の不動産開発会社「ナキール」が約５兆円の債務支払い延期を要請すると発表したためだ。
○500億円超の受注額
○ドバイ・バブルが弾ける
○談合やめて海外へ
○みずほＣＢが統合仕掛け人
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