福岡市漁協のクレームで約１年近く工期が延長された「博多港（須崎ふ頭地区）泊地（－12ｍ）浚渫工事（第２次）」。工事が止められた背景には、施工業者が「宮川・淺川経常建設共同企業体」に決まったことがあったと考えられる。

　工事を発注した国土交通省九州地方整備局と福岡市漁協側の、本件に関する「打合せ記録」は、如実にそのことを物語る。

2008年10月14日　博多港（須崎ふ頭地区）泊地（－12ｍ）浚渫工事（第２次）開札
2008年10月29日　宮川・淺川ＪＶに決定。
2008年10月29日　管理委員会の委員長へ施工業者が決まったことを通知。
2008年10月29日　管理委員会より電話連絡
　・整備局に話があるので会いに来るよう依頼を受ける。
2008年10月29日　管理委員会から要望
　・「今年は昨年と比べ『あなご』や『手長タコ』の稚魚が結構発生している。この　　状況で、浚渫工事をされると濁りで、稚魚が死んでしまう恐れがある」と組合員から話が出ている。「浚渫工事の実施を春までは見合わせて貰うしかない」との話を受ける。
　
　漁協側が工事にクレームをつけたのが、施工業者名を聞いてからだったことは歴然である。

　報じてきたとおり、昨年10月の入札当時、宮川建設（福岡市中央区）には、国土交通省九州地方整備局（以下、九地整）の元課長が副社長として在籍していた。元副社長は、自民党港湾族の大物・泉信也参院議員の秘書的存在でもある。

　データマックスの取材によれば、マリコン業界や漁協関係者の元副社長に対する評価は厳しい。元九地整の課長、さらには福岡県港湾建設協会の事務局長という経歴に加え、泉参院議員との関係を誇示する元副社長の動きは面白くなかったと証言する関係者は少なくない。問題の浚渫工事落札に、政治家や元官僚の力が行使されたとの噂が流れたこともあったとされる。宮川建設への反発は察して余りある。

　市漁協側が、工事の施工業者が「宮川・淺川経常建設共同企業体」に決まったその日に九地整の役人を呼び出し、事実上工事の中止に持ち込んだのは、宮川建設への反発という力が働いた可能性が強い。

　それでは、市漁協側は独自の判断で工事中止を求めたのだろうか？

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