激変時代には、過去に経験したことのないようなリスクが襲ってくる。
　昨年のリーマン・ショック以降、依然として厳しい雇用情勢が続く我が国。このような状況下で企業の効率化における人件費の削減と人員の縮小が続くなか、労働者１人あたりの労働時間は増加。労働基準法における法定労働時間を超えた範囲での時間外労働、すなわち「残業」が発生せざるを得ない状況になっている。もちろんそこには、過剰に働くことを強いられる労働者側と経営者側との間で、様々なトラブルが頻発している。

　今回、この時間外労働に関する様々な労使トラブルについて、弁護士の田畠光一氏からの助言を「IBクラブ　ウェブサイト」にて掲載している。専門家の意見に耳を傾け、自社の労働管理を改めて見直す一助としていただきたい。

▼I・Bクラブ｜経営相談
時間外労働に関する 労使トラブルについて

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら