文化印刷（株）
問い合わせ急増
（株）大和
自主独立路線守れるか
■タイヤ卸（北九州）／（有）タイヤセンター岡垣
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約１億1,000万円
代 表 ： 入田 賢一
所在地 ：福岡県遠賀郡岡垣町鍋田1-2-17
設 立 ： 1985年11月
資本金 ： 500万円
年 商 ： （09/５）約２億3,000万円
12月11日までに事業を停止した同社は、破産手続申請の準備に入った。担当は羽原真二弁護士（羽原真二法律事務所、岡山市北区番町1-7-26、電話：086-221-6464）。負債総額は約１億1,000万円が見込まれる。
■左官工事ほか（山口）／恭井建設（株）
受注不振 民事再生法適用申請 負債総額 約５億3,600万円
代 表 ： 武安 誠正
所在地 ： 山口県下関市宝町32-13
福岡支店 ： 福岡県糟屋郡須恵町須惠486-7
設 立 ： 1968年５月
資本金 ： 2,000万円
年 商 ： （09/１）５億9,600万円
12月11日、同社は山口地裁下関支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は沖田哲義弁護士（沖田法律事務所、山口県下関市大平町2-6、電話： 083-233-0412）、監督委員は臼井俊紀弁護士（下関第一法律事務所、山口県下関市細江町1-6-1、電話： 083-228-2070）。負債総額は約５億3,600万円が見込まれる。
■建設資材販売（鹿児島）／東洋通商（株）
【続報】 債権者判明 負債総額 約10億6,700万円
代 表 ： 南 通弘
所在地 ： 鹿児島市鴨池新町14-1
設 立 ： 1979年10月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ： （08/９）31億1,229万円
弊誌09年12月14日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。負債総額は約10億6,700万円が見込まれる。
■看板・ネオン等製作施工（神奈川）／（株）エフ・ケイ・シー
【続報】 破産手続申請準備中 負債総額 約30億円
代 表 ： 福島 俊明
所在地 ： 神奈川県横浜市港南区東長谷1-1-5
設 立 ： 1993年11月
資本金 ： 9,900万円
年 商 ： （08/９）38億2,245万円
幣誌09年12月14日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。申請代理人は小嶋和也弁護士（弁護士法人小嶋総合法律事務所、神奈川県横浜市中区住吉町1-12-1、電話：045-222-0560）ほか。負債総額は約30億円が見込まれる。
■マンション販売（福岡）／ロワール（株）
【続報】 破産手続廃止決定
代 表 ： 母袋 智昭
所在地 ： 福岡市中央区大手門2-2-11
設 立 ： 1993年９月
資本金 ： 2,500万円
年 商 ： （08/３）３億6,379万円
弊誌09年５月25日号「モルグ」にて既報の同社は、12月10日、福岡地裁から破産手続廃止決定を受けた。今後は、当決定の確定を待って破産手続きを終了することになる。
■特集 北九州・下関経済圏の今
2010年竣工予定が1,000戸を超える 各社積極的な攻勢も懸念される消費者の購入熱
北九州地区マンション状況
2007年夏の米国に端を発したサブプライムローン問題以降、不動産市況の冷え込みは強まり、上場企業の破綻や計画の見直しなども相次いだ。加えて金融ショックから先行きの見通せない経済不況のなか、マンション業界は強烈な北風に見舞われた。
○同じ政令指定都市でも市場規模は４分の１
○地区外からの攻勢で供給過多に
○災い転じて福となす
○地場デベロッパーが満を持して次々に供給
○市況の回復が遅れると再度冬の時代に逆戻り
■特集 北九州・下関経済圏の今
ついに北海道へも進出、人生の先輩達に豊かで安心した老後を
（株）さわやか倶楽部
超高齢化社会は確実に訪れる。核家族化が進み、家族が果たす福祉機能自体が壊れてしまっている。そうした時代だからこそ、これまで培ってきた従来の概念を変える必要がある。
代表取締役：内山 文治
本 社：北九州市小倉北区熊本2-10-10
設 立：2004年12月
資本金：２億80万円
○米穀店から不動産そして社会福祉事業へ
○低料金システムで人気を博す
○最北端の北海道についに上陸
■特集 北九州・下関経済圏の今
激変、下関流通市場「ゆめシティ」が開業
下関市の流通業界の生き残り競争が、激しさを増してきた。12月３日、イズミが同社では市内２カ所目の大型ショッピングセンター（SC）「ゆめシティ」を開業した。
○イズミ２カ所目のSC
○苦しいジャスコ安岡店
○インター隣にも商業施設
■特集 北九州・下関経済圏の今
ゆめシティ、専門店化で迎撃 強みは多様な交通アクセス
下関商業開発（株） 代表取締役社長 吉田 実 氏
下関市の「シーモール」は、2007年10月に開業30周年を迎えた全国のショッピングセンターの草分け。総売場面積は５万ｍ2超で、百貨店、スーパー、専門店の３業態を持ち、売上高333億円と山口県の商業施設では最大規模を誇る。12月３日にオープンした「ゆめシティ」とどう戦っていくか、施設を運営する下関商業開発（株）の吉田実社長に聞いた。
○勝負は年明けから
○シネコン導入を計画
○交通弱者に強い
■インタビュー
先進国主導ではなく 住民が参加する新しい援助のかたち
国連ハビタット福岡本部 本部長補佐官 星野 幸代 氏
国連（国際連合）は、世界保健機関（WHO）や国際連合教育科学文化機関（UNESCO）など、目的別の各種専門機関を擁している。そのなかの一つである「国連ハビタット（国際連合人間居住計画）」は、主に戦争や自然災害などで家を失った人たちや、街づくりの支援を行なう組織である。
○住民主体の活動が街づくりの要
○住民の組織化とその波及効果
○国連機関と民間の連携
■恩田の深層WATCH
オリックスもSFCG化？ 営業推進役制度改定で見えるその内情
1994年の創設以来、中高年の知識、人脈、情報網を生かす人材活用システムとして注目され、それなりの成果を上げてきたのがオリックスの営業推進役制度。
○制度改定を機に退職者続出
○制度の変更と運用の問題 同社の深刻な現状
○SFCGを思わせる内情
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