（株）ムラキ
業績低迷傾向が続くか？

（株）リファレンス
巻き返せるか

■舗装工事（福岡）／サンセイ建設（株）
採算割れ　民事再生法適用申請 負債総額 約２億2,000万円

代　表 ： 山本　正助
所在地 ： 福岡県直方市上境2108-12
設　立 ： 1983年５月
資本金 ： 3,000万円
年　商 ： （09/４）２億3,914万円

　12月９日、同社は福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は石田啓弁護士（石田啓法律事務所、福岡市中央区大名2-10-1、電話：092-711-0206内線1276）。監査委員は北古賀康博（鴻和法律事務所、福岡市中央区赤坂1-15-3、電話：092-726-2866）。負債総額は約２億2,000万円が見込まれる。

■建築工事（北九州）／（株）森組
【続報】　債権者判明 負債総額 約２億3,000万円

代　表 ： 森　光彦
所在地 ： 北九州市小倉北区東篠崎2-3-10
設　立 ： 1963年11月
資本金 ： 3,000万円
年　商 ： （09/１）７億5,785万円

　弊誌10月26号「モルグ」ほかにて既報の同社は、12月15日、福岡地裁小倉支部より破産手続開始の決定を受けた。破産管財人は山上知裕弁護士（ひびき法律事務所、北九州市小倉北区田町14-28、電話：093-581-2022）。負債総額は約２億3,000万円が見込まれる。

■人材派遣（福岡）／（株）アットワーク
採算割れ　破産手続開始決定 負債総額 約２億円

代　表 ： 吉原　重貴
所在地 ：福岡県八女市龍ヶ原44-1
設　立 ： 2004年11月
資本金 ： 1,000万円
年　商 ： （08/10）約３億9,000万円

　12月９日、同社は福岡地裁八女支部から破産手続開始の決定を受けた。破産管財人は宮地信太郎弁護士（宮地信太郎法律事務所、福岡県久留米市城南町20-3、電話：0942-30-8867）。負債総額は約２億円が見込まれる。

■土木工事（宮崎）／（株）東海興業
【続報】　債権者判明 負債総額 約１億8,700万円

代　表 ： 東濱　勝己
所在地 ： 宮崎県日南市星倉2199
設　立 ： 1975年５月
資本金 ： 2,000万円
年　商 ： （08/７）6,882万円

　弊誌11月12日号「モルグ」にて既報の同社は、11月27日、宮崎地裁日南支部から破産手続開始の決定を受けた。破産管財人は年森俊宏（年森法律事務所、宮崎市旭1-7-12、電話： 0985-20-5526）。負債総額は約１億8,700万円が見込まれる。

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■特集・金融総括2009～金融業界2009年を振り返る
不況の長期化に伴い中小企業の倒産多発

2009年の金融を巡る環境は、急激な円高、株安等により金融機関の経営は大きく揺らぎ、融資先の中小企業は不況の長期化に伴い、相変わらず倒産が多発した１年であった。大手金融グループの再編が続き金融の構図も大きく変化し、政権交代に伴い中小業救済のため中小企業金融円滑化法が施行された。この激動の1年を主な出来事から振り返り、総括してみることとした。

○中小企業金融円滑化法と金融仲介機能について

■特集・金融総括2009～返済猶予法の影響
「返済猶予法」の金融検査方針に与える影響について

中小企業向け融資や住宅ローンで、返済猶予などを受けやすくする「中小企業金融円滑化法」、通称「返済猶予法」。同法は、11月30日の参院本会議で可決され、12月４日には早くも施行されるという、法成立から１週間足らずのスピード施行であった。

○金融庁の金融機関への検査方針について
○返済猶予法について
○銀行の「企業格付け制度」
○返済猶予法の今後　金融庁の対応に注目

■特集・金融総括2009～金融座談会
金融機関の「スタンス」に変化の兆し　中小企業金融円滑化法には疑問の声も

長期化する金融不況のなか、依然として資金繰りに苦慮する中小企業は多い。また、銀行をはじめとする金融機関も、株や為替の動きが低迷し続ける状況下では資金運用もままならず、貸出先とすべき財務内容の優良な企業の争奪戦があらわになってきた。その一方で、12月４日に施行された中小企業円滑化法については、「性善説としては企業再生に必要」としながらも、具体的な活用の方法や将来的な再生への道については疑問の声もあがる。

○依然厳しい融資姿勢も、優良先には「貸付合戦」
○担保なしでも融資!?　広がる業界間格差
○行員の対応に変化の兆候
○自己査定の弊害
○銀行との関係作り最後は「人と人」
○性善説か、性悪説か返済猶予制度の是非

■インタビュー
企業の社会貢献とNPOとの新しい関係づくりへ
チェルノブイリ医療支援ネットワーク　理事　寺嶋　悠 氏

チェルノブイリ原発事故発生から23年が経った。NPO法人・チェルノブイリ医療支援ネットワークは、1990年の発足から19年間、支援を続けている。現在は被災地住民に対して、現地の医師と共同で甲状腺ガンの検診を行なっているほか、企業と連携して有機無農薬のチェルノブイリ支援コーヒー・紅茶の販売やチャリティヘアサロンを開催するなど、新しい支援・協力の方法を提案している。

○設立のきっかけ
○緊急支援から本格的な医療支援へ
○企業とNPOの未来

■東京レポート
ハウステンボスの救世主になるか　澤田ホールディングスの澤田秀雄社長

大型リゾート施設、ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市、東園基宏社長）の経営再建問題で、佐世保市から支援要請を受けた格安旅行業大手のエイチ・アイ・エス（東京都新宿区、平林朗社長）の創業者である澤田秀雄会長（58）は代表取締役に復帰して、交渉に臨む。

○３社を上場させた手腕
○40歳の若手を社長に大抜擢
○ライブドア事件での変死
○再びＭ＆Ａを強化

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