＜30年か40年か遅れている＞
　1994年と1995年、高木薫事長と一緒に大連へ中小企業経営者たちを視察に同行した。当時は大連中心部から北30キロに工場団地が建設中であった。話題の工場団地建設においては、シンガポール資本と日本の伊藤忠商事を中心とした資本の２例が桁違いに大きかった。日本資本の開発している工場団地近くには、熊本のスーパーニコニコ堂が買収していたホテルもあった。東芝の白物の洗濯機の製造工場も稼働が本格化し始めていた（川崎にあった工場は生産ストップしているはず）。日本の企業は規模を問わずに大連進出へ果敢にチャレンジしていたのである。
　当時の大連行政側の誘致条件は「土地と人材は供給します。資金・技術をお願いします。税金は特例・オマケの減税を行います」であった。視察に行った中小企業の経営者たちは異口同音に「日本に30年、いや40年遅れている」とコケにして優越感に浸っていた。ただ大連の街並みは緑化に神経を使っていた。その時の薄大連市長が『脱公害都市造り』の都市設計の哲学を持っていた。15年経過して、いまや大連は中国の最先端の『緑化・脱公害都市』の栄誉を握っている。行政の長のリーダーシップ如何で都市造りの明暗が明確になることを大連市が証明している。「吉田福岡市長、しっかりしろ！！」と叫びたい。

＜環境ビジネスが成功の最大のチャンス＞
　では何をすれば良いのか！！大連市は、中国一の環境産業基地を構築するという壮大な目標を掲げて環境ビジネスのインフラ整備を進めている。
　「大連日本環境・省エネ・テクノパーク」事業ビジョンは次のとおりだ。（１）日本の「環境力」を中国に導入し、官民一体の強力体制で技術交流、製品開発、生産販売など環境産業クラスター形成を目指す。（２）「装置販売モデル」から「トータルソリューションモデル」へと脱皮し、日本の環境ブランドを生かす戦略的な事業展開、日中両国ＷＩＮ－ＷＩＮの達成を実現するのである。
　このテーマパークは、要するに環境企業の中国進出プラットホームとなる。人事、総務、法律、税務、物流、すべての面で世話をするアウトソーシングである。資本金は700万米ドルで始め、第１期は大連に20万ｍ²、最終的には10年で100万ｍ²の事業誘致を目標にしている。場所は大連中心部から南へ、旅順に向かう中間点に位置するとか。筆者も一度、現地を踏むことを決めた。来春３月でも行こう。
　高木社長は己の人生の責務の総仕上げプランを披露する。「今、日本は不景気だが、来年もさらに悪くなるだろう。このまま沈没していてもいいのか。そうでなくて、何かやらなければならないだろうと皆さんに言いたい。我々がきちんと日本の中小企業の中国進出の受け皿さえ作れば何かができると思う。私はこの事業に人生を賭けている。私はまだまだ日本の底力は残っているはずだという認識の持ち主だ。日本の中小企業を１社でも大連に誘致させて儲けてもらうサポート体制を完遂させたい。元気な中小企業が少なくなれば５年間後には世界から相手にされなくなる」。

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