＜外国人参政権問題＞
　民主党の山岡賢次国体委員長が、「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」事務局長の川上義博参院議員の要請を受け、永住外国人への地方参政権付与法案を今国会に議員立法で提出する意向を示したのが11月６日。山岡氏が過去にさまざまな舌禍を起こした政治家ではあっても、与党になった今同じことを繰り返すのはなぜか。国家、国民の在り方に関わる重大問題を、数を頼んで通そうとしたのか。そうでなければ、世論の反応を見るためのアドバルーンか。提案しておいて「継続審議」にし、予定通り次期通常国会で通すつもりか。いずれにしろ姑息な印象は否めないが、そのあまりにも唐突な動きにはあ然とするほかない。
　予想通り猛反発を受けた同委員長に、警視庁のSPが付く騒ぎになったのは周知の通り。外国人参政権問題はそこで小沢幹事長一任になったのが12日。小沢氏は「議員立法より政府提案が望ましい」として、年明けの通常国会への先送りでその場を治めたかにみえた。
　しかし、訪韓して李明博大統領と会談した小沢氏は16日、「韓国側の期待が非常に高まっている」と、参政権付与への並々にならぬ熱意を示した。そんな小沢氏の熱意には、参政権付与運動をしてきた在日コリアンも逆に戸惑っているという。
　「特殊な立場に置かれてきた自分たちの権利主張のつもりが、あそこまで小沢さんが前のめりになると反発されて参政権も得られないのでは、と本気に心配しています。小沢さんが突っ張るのには何か裏があるのでは、と彼らも疑心暗鬼ですよ」（在日に詳しい大阪住民）。
　改めて民主党の提案骨子を見ると、二代、三代と続いて本国へのこだわりから帰化していない在日コリアン、いわゆる『特別永住外国人』のためだけではなく、永住外国人すべてを対象にしている。永住外国人は200万人強。その最大多数派は中国人だ。
　参政権問題の重大さは、昨年あわただしく可決され、今年1月に施行された改正国籍法と対のものだからだ。改正国籍法では「父」が認めさえすれば、「母」＝妻はもとより実質的な親子関係にない「子」も日本国籍が取れる。DNA鑑定も必要なし、という恐ろしい法律だ。結果として、何の縁もない『日本人』が続々生まれるインフラが整備されているだ。過去数十年、韓国や中国から出稼ぎにきた女性たちと日本人男性との偽装結婚がどれだけあるかを考えれば、こんな法律が通ること自体が異常である。
　そこに参政権を加えればどうなるか。日本国籍を取得したうえ、3年以上日本に居住して地方参政権を得れば、どこの国であれ一定地域が彼らのものになる仕組みができる。すなわち日本人の町が日本人のものではなくなる。現在は地方の参政権にとどめているものの、やがては国政、さらには被選挙権をも付与することも念頭に錬られているのが民主党案だ。民主党はマニフェストから外しておきながら、次期通常国会での成立をめざしているのは明らか。同党が唱える「国民主権」の「国民」とは誰を念頭に置いているのか、疑念を抱かざるを得ない。

（了）

恩田 勝亘【おんだ・かつのぶ】
1943年生まれ。67年より女性誌や雑誌のライター。71年より『週刊現代』記者として長年スクープを連発。2007年からはフリーに転じ、政治・経済・社会問題とテーマは幅広い。チェルノブイリ原子力発電所現地特派員レポートなどで健筆を振るっている。著書に『東京電力・帝国の暗黒』（七つ森書館）、『原発に子孫の命は売れない―舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』（七つ森書館）、『仏教の格言』（KKベストセラーズ）、『日本に君臨するもの』（主婦の友社―共著）など。

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