消費者庁は先頃、2009年11月30日から12月４日の間に消費者情報ダイヤルに寄せられた情報の中から、注意を要するとされる情報の公開を行なった（http://www.caa.go.jp/region/pdf/091225johokohyo.pdf）。ダイヤル受付総数642件の内訳は、一般的内容（相談・苦情・提案ほか）が449件、法解釈に関するものが144件、情報提供が157件となっている。
　取引分野では、「モバイルデータ通信の契約上の問題」、「インターネット上のオンラインゲームをめぐるトラブル」、「高齢者を対象にした高額器具の体験購入に伴う苦情」、「被害者支援団体を装ったと思われる機関からの勧誘はがき」「広告表示を見て『情報商材』を購入したが、実際の商品の内容は広告を見て想定した内容とあまりにも異なっていた」――などの苦情に対し注意喚起を呼びかけている。
　なかでも表示分野では、栄養表示基準違反、偽装表示、虚偽表示、誇大広告、誤認惹起、効能効果表示、産地偽装――などの情報が多く寄せられている。
　同庁では今後、関係省庁とこれらの情報を共有しつつ、同種事例に関する相談件数の推移を見守りながら、必要に応じて追加情報の公表や適切な対応を図っていくという。

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