また、忘れてならないのはイラクやアフガニスタンで続いている米軍による対テロ戦争であろう。米軍のみならず民間の戦争請負会社が大量の武器弾薬の購入に走っている。こうした銃社会アメリカの負の側面が如実に表れているのが銃乱射事件である。米軍基地内での銃乱射事件にとどまらず、一般社会においても失業や経済崩壊が引き金となり、自殺の道連れに元の同僚や上司に対する発砲事件が後を絶たない。

　こうした状況に対し、オバマ大統領は銃規制に踏み込もうとしていると言われる。ところが、そのこと自体が銃の駆け込み需要に拍車をかける結果となっているようだ。その点、オバマ大統領は進むこともできず退くこともできない困難な状況に陥ってしまっている。イラクやアフガニスタンに対する政策も同じ穴の狢（むじな）と思われる。

　大統領選挙の際にオバマ候補は「自分が大統領に選ばれた暁にはイラクから米軍を16ヵ月以内に全て撤退させる」との公約を掲げていた。しかし、その後の治安の悪化という現実を前にし、撤退計画は遅々として進まず、イラクの情勢を改善するためと称して隣国アフガニスタンへの３万人規模の兵力増強を打ち出した。年間300億ドルもの軍事予算も必要となる。しかし同盟国は次々と戦線を離脱。アフガニスタンではほぼ孤独の戦いを余儀なくされている米軍。そうした出口の見えない状況もアメリカ国民に暗い影を投げかけている。

　テロとの戦いを効果的なものにしようと、オバマ政権はFBIやNSAを通じて国内の市民の間に潜むテロリストを補足する監視体制を強化し始めた。バイオメトリックスと呼ばれる人の特徴を瞬時に認識するコンピューターシステムを日常生活のあらゆる局面に導入しているのだが、多くの国民からは反発と不信を招いている。

　インターネットや電話の盗聴や傍受、ATMでの現金の出し入れの監視、繁華街や商業施設における監視カメラの導入など、テロ対策という名目で国民生活を監視する「ビッグ・ブラザー化」するオバマ政権に対し、メディアも一般国民も怖れの気持ちを通り越し失望感が浸透するようになってしまった。日本では全く話題にならなかったが、アメリカの方向性のなさと凋落ぶりを象徴するようなオバマ大統領の再選不出馬発言であった。

　すでにアメリカでは「2012年の大統領選挙では共和党が勝利する。2016年に向けてヒラリー・クリントンを担ごう」との動きが顕在化している。クリスマス前の世論調査では、オバマ大統領の支持率は50％。ヒラリー・クリントン国務長官は75％である。わが国の鳩山連立政権が沖縄の米軍普天間基地の移設問題で結論を急がないのも、こうしたアメリカの変化を踏まえているのかも知れない。

【浜田　和幸（はまだ　かずゆき）略歴】

　国際未来科学研究所代表。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、現職。

　ベストセラー『ヘッジファンド』（文春新書）、『快人エジソン』（日本経済新聞社）、『たかられる大国・日本』（祥伝社）をはじめ著書多数。最新刊は『ノーベル平和賞の虚構』（宝島社）。近刊には『オバマの仮面を剥ぐ』（光文社）、『食糧争奪戦争』（学研新書）、『石油の支配者』（文春新書）、『ウォーター・マネー：水資源大国・日本の逆襲』（光文社）、『国力会議：保守の底力が日本を一流にする』（祥伝社）、『北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠』（祥伝社）、『団塊世代のアンチエイジング：平均寿命150歳時代の到来』（光文社）など。
　なお、『大恐慌以後の世界』（光文社）、『通貨バトルロワイアル』（集英社）、『未来ビジネスを読む』（光文社）は韓国、中国でもベストセラーとなった。『ウォーター・マネー：石油から水へ世界覇権戦争』（光文社）は台湾、中国でも注目を集めた。
　テレビ、ラジオのコメンテーターとしても活躍中。「サンデー・スクランブル」「スーパーＪチャンネル」「たけしのTVタックル」（テレビ朝日）、「みのもんたの朝ズバ！」（TBS）「とくダネ！」（フジテレビ）「ミヤネ屋」（日本テレビ）など。また、ニッポン放送「テリー伊藤の乗ってけラジオ」、文化放送「竹村健一の世相」や「ラジオパンチ」にも頻繁に登場。山陰放送では毎週、月曜朝９時15分から「浜田和幸の世界情報探検隊」を放送中。
　その他、国連大学ミレニアム・プロジェクト委員、エネルギー問題研究会・研究委員、日本バイオベンチャー推進協会理事兼監査役、日本戦略研究フォーラム政策提言委員、国際情勢研究会座長等を務める。
　また、未来研究の第一人者として、政府機関、経済団体、地方公共団体等の長期ビジョン作りにコンサルタントとして関与している。

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