＜デフレ・二段底不景気が来る＞
　2010年正月、新聞・テレビの報道を見ていて「『日本の2010年の見通し』に関しては、誰も（どの企業も）が自信喪失している」との印象を抱いた。2010年は間違いなくデフレ・二段底不景気になる。ここで初めて、日本人の多くが「このままではいよいよ日本は駄目になる」と危機感を抱き始めるだろう。国民の一人一人が、真剣に「激変時代の対応策」を自問自答することは結構なことである。
　ただ、感受性豊かな方々は、かなり以前から方向転換を行っている。各方面・各戦線で過去の常識的価値観を覆し、『激変時代』に微動もしないライフスタイルを貫く人たちが周囲に登場しはじめた。この傾向は日本人の受動的な気質をプラスに変えてくれるだろう。自分自身の根源を掘り下げて生き抜く姿勢は逞しさを復権させてくれる。日本人一人一人が逞しく蘇ろうとしているである。日本を支える使命を背負った中小企業の経営者たちには、リーダー格であるがゆえに『100倍の不動心』が求められている。何事にも「ぶれない」自社経営哲学に磨きをかけることが求められているのである。

＜『100年一日』、変化のない役人の思考＞
　国土交通省は本当に腐った役所だ。地方出先の腐り方は更に甚だしい。国土交通省九州地方整備局（九地整）には１兆円をはるか超える総事業予算がある。事業には考えられない利権が絡む。また性質（タチ）が悪いのは、役人たちが税金を自分の財布と勘違いをしていることだ。「ＮＥＴ－ＩＢ」でも報道しているが、九地整の出先「福岡国道事務所」が利権代議士を慮って、歩道橋を建設する計画を進めている事実をキャッチした。政権がチェンジしても、反省の声は聞こえてこない。世間が激変したという認識が、役人達の頭にないことには呆れるばかりだ。国の出先機関ではマスコミのチェックも甘いから、役人達の恣意的判断による税金食い放題の犯罪的行為が無限にあったのであろう。
　１月からキャンペーンを始めるが、九地整のある出先では、一定期間の公共事業の内、４０％以上を特定の業者に集中して発注している事実が判明した。この件に関してはさすが九州地区の建設団体からクレームが出始めている。「官に服従していたら潰される」という認識が広がり始めた証左だ。業界団体が役人を問い正し始めたことは一歩前進である。役人の一番の弱点は事実を公にされることだからだ。
　九州の建設団体の幹部の方々に耳寄りの情報を一つ。お年玉である。博多湾の港湾工事での裏話を披露しよう。ある業者が工事を落札した。漁業組合の幹部は九地整の出先の担当者を呼びつけた。九地整側は、すぐに飛んでいったという。いつも高飛車な役人たちの日常行動からは信じられない光景である。「タコ、アナゴの稚魚が死ぬから、工事を辞めろ」と迫る漁協側。工事は見事にストップと相成った。関係者であれば本質を即座に理解されるであろう。役人たちは「うるさい者」にはまるで弱いのである。詳細については、『ＮＥＴ‐ＩＢ』を参照されたい。

（つづく）

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