公金詐欺に加え、県幹部への接待疑惑に揺れる「福岡県町村会」（会長：山本文男添田町長）や「福岡県市町村振興協会」（会長：同）などが入居する「福岡県自治会館」の玄関には『本会館関係者以外の入館をご遠慮願います』との貼り紙が出されている。県民に対する「入館拒否」である。

　同会館を管理・運営するのは「福岡県自治会館管理組合」。同組合は福岡県内の全町村をもって組織されており、「町村会」とは不可分の存在だ。「町村会」は、『地方自治の振興・発展に向けた政策に関する各種の調査・研究や政府・国会に対する要望、地方行政に関わりのある各種の政府審議会等への参加などの政務活動』（全国町村会ホームページから）を行なうとしており、「全国町村会」は、地方３団体（町村会の他に『全国市長会』『全国知事会』）のうちのひとつでもある。つまり地方自治確立を目指すための団体ということになる。
　
　『自治』とは、『住民参加』によって成り立つ。町村会や市町村振興協会といった渦中の団体は、県民の福祉や地方自治の振興に寄与するという目的を有している。『自治』の主役は紛れもなく県民だ。その県民の入館を拒む「自治会館」など存在する意味はない。同会館の土地購入費や建物の建設、維持管理が、すべて公費をもって成立している以上、県民の入館を拒否することは許されない。主（あるじ）は山本町長ではないのだ。

　県民の入館を拒むような体質が、今回の公金詐欺事件を生んだと言えるだろう。住民参加を否定するのなら、町村会など解散すべきではないか。ムダな税金の投資をこれ以上許してはならない。