昨年12月に施行された、「中小企業金融円滑化法」。その是非について議論が分かれた法律だけに各社の活用度合いが注目されたが、ある地銀担当者は「金利棚上げ」など返済条件の変更要請が急増していることを指摘する。「そもそも当行の取引先には、規模の小さい企業が多い。これだけ経営環境が厳しくなれば、相談は当然増える」としている。
　同行は従来から「面倒見が良い」と、地場中小企業からは一定の評価を得てきた。「活用したあとで、どれだけの企業が生き残るか」と、その後に強い懸念を示す。
　企業の業績が回復しないことには抜本的な解決にならないだけに、銀行の悩みは深い。

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら