「福岡県町村会」には、県政に混乱を招来したという反省もなければ、公金を扱う資格さえないことが明らかとなった。
　
　７日、再び「福岡県町村会」を訪れた。前日、同町村会内で事務を兼任する公的諸団体について年間予算の概要を聞いたが回答を拒否された。情報開示を拒んだとされる事務局長に、再考を要請するため、前日から面会を申し入れておいたからだ。事務局長は元福岡県の理事。つまり天下りである。

　応対した職員によると、今度は事務局長が面会を拒否するという。事務所を出たところで偶然、事務局長と鉢合わせし、なんとか話を聞くことができたのだが、内容は市民感覚からかけ離れたものだった。

　事務局長によると、県関連団体の予算については「教えない」のではなく、県警が書類を押収しているため「教えられない」のだと説明を変えた。しかし、職務を行っている職員が年間予算の概略を知らないはずはない。その点を指摘すると「正確に答えるため」として、回答を拒否する姿勢を変えようとしない。さらに、「教えない」とは言っていないとして、前日応対した職員が悪いと言い出した。挙げ句、その職員を呼びつけ、「間違ってるだろう」と決め付けてしまった。間違いが起こらないよう「指導する」という。

　公費で運営される団体予算の概略について、情報を開示できないと言う以上、「教えない」も「教えられない」も同義である。応対した職員が事務局長の意を間違って伝えたり、嘘を言っていたとは到底思えない。責任を県警や部下に押し付ける姿勢には、あきれるばかりだ。

　さらに驚いたのは、事務局長の口から「こちらは被害者なんだから」との言葉が出たことである。県政を混乱させる事件を引き起こした「町村会」が、「被害者」を名乗るである。　たしかに、逮捕起訴された天野参事らは、町村会などの金を詐取して遊興を繰り返している。当然、被害届あるいは告訴状は「町村会」から出されるものだが、それをもって、県民に対し「町村会は被害者」と言うことなどできない。乱行を止められなかった管理責任は山本文男会長（添田町長）以下、町村会側にあるからだ。真の被害者は公費の原資を担う県民なのである。

　押し問答の末、町村会事務局長は、県警から書類が返ってきた時点で各団体の予算を教えると明言した。町村会はじめ、すべての関係団体の情報開示がなされるべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【中願寺】

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