国土交通省九州地方整備局の直轄工事を止めるほどの力を有する福岡市漁協と、問題の浮泥除去工事を受注した地場マリコン「博多港管理」（福岡市中央区）は密接な関係にある。それを証明しているのが、ある会社の役員構成である。

　福岡市中央区の第二博多港管理ビルに本社をおく「株式会社コンドー」は、大半の株を博多港管理が保有する。つまり、博多港管理の子会社ということだ。登記簿を確認したところ、同社の役員に複数の市漁協関係者が就任していることが明らかとなった。コンドーの取締役として登記されているうちのひとりは、市漁協の支所運営委員会会長であり、08年10月に九州地方整備局が発注した「博多湾（須崎ふ頭地区）泊地（－12ｍ）浚渫工事（第２次）」を「稚魚が死ぬ」との理由で止めてしまった市漁協「博多湾漁業権管理委員会」の会長も務めている。さらに同社には、市漁協組合長の身内も在籍していた。

　コンドーは、浮泥除去工事の下請けにも入っており、同社を絡めた博多港管理と漁協による『癒着』との声も上がっている。博多港管理が漁協を動かす力を有しているというのは間違いないらしい。さらに検証を進めたい。

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