昨年12月４日、金融円滑化法が施行されて約１カ月が経過したが、政府系金融機関と民間金融機関とのスタンスに相違があるようである。　
　というのも、某政府系金融機関では法律施行後、元金返済猶予申出が非常に増加しているという。一方、民間金融機関の支店窓口では目立った動きは見られないというところが多い。通常多くの中小零細企業は、政府系と民間から資金調達をしている企業が多いため、元金返済猶予は取引金融機関の全行が足並みを揃えて対応しないとその効果はないのだが…。

【久米 一郎】

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