2009年12月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)ミカド（本社：大阪市北区大淀南1-10-9、代表：髙田幸治）の破綻。昨年10月８日、同業大手のタカラスタンダード(株)と販売に関する業務提携で基本合意に達したことを発表し、さらなる発展を模索して再建を図っていた矢先の出来事だった。
　タカラスタンダードは「ミカド」ブランドを取り込むことで、競争が激化している住設機器業界での販売力を強化する狙いがあった。ところが、提携に向けて実務レベルで準備を進める段階で、ミカドの経営内容は財務的な面だけでなく、営業所や各部署の決裁権やその稟議など、どこがどういった決断をして、どういう金額を決済したのかなど不明な部分が多く、諸般が整っていなかったことが明らかになったようだ。
　ミカドの破綻後、タカラスタンダードからは今回の合意に関する情報開示は行なわれておらず、今回の破綻は、一旦法的に整理して提携をさらに進めることが目的と見られている。財務などの整理が行なわれれば、タカラスタンダード側も支援がしやすくなる。今後もタカラスタンダードが同社の有力スポンサーであることは間違いない。

※記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら