改正貸金業法の施行で、貸金業界の資金供給機能が大きく低下している。個人向け無担保ローン残高は、2007年４月末の14兆7,912億円から09年10月末には10兆3,936億円。約２年半で約４兆4,000億円（約30％）減少している。
　また法改正前の06年６月、武富士、アコム、プロミス、アイフルの大手消費者金融４社の成約率（新規契約数／新規申込数）は62％だったが、09年９月は32％と半減している。
　貸金業者数も激減している。これまでに業法改正で、（１）財産的基礎要件の強化、（２）貸金業務取り扱い主任者の国家試験化、（３）取り立て行為規制の強化、などが求められ、対応できない中小規模業者の廃業が増加。貸金業登録事業者数は、07年３月末の１万1,832社から09年10月末には4,752社まで減少している。

【久米 一郎】

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