昨年来、動向が注目されている（株）日本航空であるが、ここに来て会社更生法により再建を図ることとなった。国内線・国際線合わせて、年間約5,800万人がJALグループ航空各社を利用しており、あまりにも社会的影響は大きく、政府を巻き込んだ再建が検討されている。同社の業績不振はどこに原因があったのか、検証してみた。

代　表：西松　遙
所在地：東京都品川区東品川2-4-11
設　立：2002年10月
資本金：2,510億円
従業員数：（連結）47,970人
売上高：（09/３連結）１兆9,511億5,800万円
当期利益：（同上）▲631億9,400万円

＜日本エアシステムとの合併は業績悪化要因＞

　2002年の、日本エアシステムとの経営統合とそれに続く吸収合併によって、国内線網の強化や余剰資産の売却などの合併効果による収益基盤の強化が見込まれた。
　しかしながら、合併以降の元日本航空と元日本エアシステムの社員間の対立による、サービス上の混乱、航空機の整備不良、反会社側組合による社内事情のリークなど相次ぐ不祥事に伴う客離れ、吸収合併した日本エアシステムの高コスト、低効率体制をも、経営統合後もそのまま維持継続したのである。
　また、2003年２月に発生したイラク戦争以降の航空燃料の高騰、SARS渦などのマイナス要因が重なり、急速に業績悪化を招いたのである。

＜企業年金の減額交渉は成立したが＞

　１月12日、日航は、現役社員１万5,700人や退職者8,900人との企業年金の減額交渉を進めていたが、現役社員についてはすでに４日までに３分の２以上の賛同を取り付け、退職者についても67％の同意を得られた模様である。同社は、今月下旬に厚生労働省に年金制度改定を申請し、３月下旬に認可を得る見通しである。当然、給付利率は4.5％から1.5％程度に下がり、給付額も退職者で平均3割減、現役社員については同５割減となる見込みである。 　ただし、基金を維持すると減額後でも積み立て不足約１,000億円が残ることとなり、負担方法について企業再生支援機構は再検討するとしている。 　最終的には、公的資金所謂国民の税金が使用されることは必至と言われており、反発を招くことは言うまでもない。

【久米　一郎】

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