１月12日に、福岡県議会・総務企画地域振興委員会（以下、総務振興委）が開かれた。主な議題は、町村会にかかる職員倫理調査委員会（以下、調査委員会）について。長谷川総務部人事課長が、調査委員会および福岡県町村会の概要、福岡県職員倫理条例などについて説明を行なった。

　説明のなかで、人事課長が町村会詐欺事件の内容に関して触れることはなかった。それを受けて委員から、「報道されている接待は事実であるか？」と質問があったが、山野総務部長は、「調査中であるから答えられない」と回答を拒否した。同部長は調査委員会の委員でもある。
　また、調査委員会についても、回数、期間など、具体的な説明を求める声があった。それに対して人事課長は、「具体的な内容については、第２回の調査委員会で検討されていく」として、詳細の説明を避けた。

　一方、総務振興委に属する県議の間には、様々な追及の動きが見られる。
真島県議（日本共産党）はデータ・マックスの取材に対し、「事件の中心は中島前副知事である。説明責任を果たすよう訴える。また、福岡県も政治倫理条例を作るべきだ」と話した。同県議は、調査委員会の情報公開について問題があるとも指摘している。
　原竹県議（民主県政クラブ）は、町村会の組織構成、福岡県市町村振興協会の予算に関して質問を行なった。同県議は「今回は問題提起の段階。これから本格的にやっていく」と答えた。
　総務振興委は、事件の推移を見て再度開かれる予定である。

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