08年10月に国土交通省九州地方整備局（以下、九地整）が発注した「博多港（須崎ふ頭地区）泊地（マイナス12ｍ）浚渫工事（第２次）」の着工を１年近く遅らせた福岡市漁協の幹部が、地場マリコン「博多港管理」（福岡市中央区）の子会社「コンドー」の取締役に就いていた。工事再開の条件として発注された「博多湾浮泥除去工事」（09年９月・九地整、博多港湾・空港整備事務所発注）は、「博多港管理」1社のみが応札し、受注したもので、「コンドー」も下請けに入っていた。工事を止めた漁協幹部との関係から見て、不適切との批判は免れない。

　「博多港管理」や「コンドー」は、九地整や福岡市発注の港湾土木の多くを受注しており、漁協が港湾事業に大きな発言力を持つ現状を考えると適正な状況とは言えないが、今回、市漁協の幹部がさらに別の地場マリコンの役員にも就いていたことが明らかとなった。

　市漁協の幹部が役員に就任しているのは、福岡市博多区沖浜町に本社を置く「博多湾環境整備株式会社」。会社登記を確認したところ、同社の取締役には福岡市漁協の組合長が、監査役には前述の浚渫工事を止めた折の九地整側との交渉窓口「博多湾漁業権管理員会」の委員長（市漁協箱崎支所・運営委員会会長）が就任している。

　公共事業を止める力を持った漁協関係者が、地場マリコンの役員に就いているということは、工事受注への影響力を武器に、マリコン役員として営業力を発揮できるということにつながる。他社の受注工事にクレームをつけ、公共事業のあり方を変えたり、予定されていなかった工事を追加させるとすれば大問題。「これではマッチポンプに等しい」との声にもうなずけるものがある。

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