＜急がれる破産回避の制度整備＞
　昨今、ローン破産に伴う家庭崩壊・一家離散・自殺などが社会問題になっており、住宅ローンを抱えている債務者がローン破産に陥らないための制度設計も重要な課題の一つである。たとえば、親子・親族間の売買など債務承継のための制度整備は、税制上の問題もあるが、有効な施策として注目されている。

＜相談態勢の拡充＞
　2009年11月30日に中小企業金融円滑化法が成立し、各金融機関では住宅ローンに関する返済猶予希望者への対応を迫られているという。｢営業店に相談用テレビを増設｣（大手行）、｢休日の相談態勢を拡充｣（地域銀行）、｢返済相談責任者および担当者を全店に配置｣（信用金庫）するなど、相談ニーズへの対応に万全を期している。
　住宅金融支援機構は全国一斉相談会を年に数回開催し、高まる長期固定金利ニーズを掘り起こすとともに、利用者の返済計画見直しにも対応している。同機構では、返済期間の15年延長や最長３年間の元金据置措置期間の設定、据置期間中の金利引き下げ措置を実施しており、利用者救済に取り組んできている。

＜旧住宅公庫の10年固定ローン対応が急務＞
　08年から09年にかけてローン返済の条件変更を希望する利用者が増加した要因の一つに、適用金利の変更が挙げられる。旧住宅公庫が02年まで取り扱っていた10年間の固定金利型住宅ローン『ゆとりローン』は、契約から11年目に変動金利に移行するため急激な金利上昇が発生し、月々の返済額が急上昇するケースが目立っている。契約当初10年間は２％台前半だった金利が11年目から４％に跳ね上がり、月々の返済が困難になる利用者が続出している。さらに、不況による給与減やボーナスカットも大きく影響している。同ローンは、98年の契約件数が最も多かったことから、09年から11年目の返済に悩む利用者が急増しているのが実態である。

＜フラット35の普及進まず＞
　住宅機構の証券化ローンである『フラット35』は、取扱金融機関の販売姿勢に温度差があり、利用件数は低迷を続けている。フラット50を含め、取扱開始（03年10月）から６年が経過したが、全体の10％も利用されていないということから国に対策が必要とされている。
　政府は、緊急経済対策（09年12月８日閣議決定）として、住宅版エコポイント制度の創設や優良住宅取得支援制度（フラット35Ｓ）の時限的な金利引き下げ（10年12月末まで）を盛り込んだほか、2010年度税制改正で贈与税減免措置を講じ、住宅市場のてこ入れを決定している。

【久米 一郎】

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