九州電力(株)（本社：福岡市中央区、眞部利應社長）は１月19日、九電工グループと進めている北山カントリー倶楽部におけるCO2排出削減の取り組みについて、国内クレジットの買手として参加すると発表した。18日、同事業が国内クレジット制度*に基づく排出削減事業として承認されたため。

　今回の排出削減事業は、九電工北山観光(株)が運営する佐賀県三瀬村の北山カントリー倶楽部において、電気式高効率ヒートポンプを導入し、空調、給湯用の燃料として使用されている重油の消費量を削減することにより、CO2の排出削減に貢献するというもの。

　これにより、参加している国内クレジット制度に基づく排出削減事業としては、現在参加中の森林バイオマス案件（「清滝」排出削減事業、「べんがら村」排出削減事業）に次ぎ３件目の案件となる。

*国内クレジット制度とは・・・
　大企業等の技術・資金等の提供により、中小企業等が行ったCO2排出抑制の取組みによる排出削減量を、国内クレジット認証委員会の認証を受けた後に大企業等が国内クレジットとして取得し、自らの自主行動計画等の目標達成のために活用する制度。

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